回答（7件）
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わたしの地元だと高校から直接合格の人しか見たことないです。 公立の進学校の人が予備校の無料の公務員講習に通って受かっていくイメージです。 公務員専門学校からだと警察官が多いかな。
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高校生でも、適切な対策をしっかりと進めれば合格可能です。 「初級」という枠を「都道府県庁や政令市の高卒程度」と狭くとらえるか… それにプラスして、政令市以外の市や町村を含めた「高卒程度相当の試験全体」と広くとらえるか… このあたりでも差があるかもしれません。 しかし、広く捉えようとしても「年齢別データは大規模自治体でも公表していない可能性がある」ものです。 中規模や小規模の団体では、公表データを得られる可能性が低いので、「狭くとらえた場合」を例示しますが… 全国47都道府県のうち、公式Webページに行政職の職員数が掲載されている25の府県を過去6年分（2018年～2023年）調べたところ、5年間での職員増加数は18歳（=現役高校3年生）…2,394名・19歳…877名・20歳…1,065名・21歳…407名でした。 この数字は退職者の影響を考慮できていません。 しかし、例えば「18歳での採用者が20歳の採用者に逆転されている」とすれば… 「18歳の採用者が、採用1年目には1人も辞めず、採用2年目に1,330名退職した」等の「非常に特異な状況が生じている」ことになるので、逆転は考えにくいものです。 その傾向は、私の住む県内自治体（年齢別の採用者人数を公表している自治体は無い）の合否結果を見た感覚も同様ですし… 「年齢毎の合格率を算定できるデータ」を公表している珍しい自治体では、18歳の合格率約26％・19歳約12％・20歳約17％・21歳約12％も「同じ傾向」を示しています（2020～2022年度の実績）。 ただ、上記25府県庁の話に戻ると… 18歳が最大なのは20団体、19歳は4団体、20歳は1団体、21歳は無し（0団体）となっているので… 中には「高校新卒よりも、1～2歳年齢が進んだ採用者が多い自治体もある」ということになります。 まぁ、「自治体次第・年度次第」な前提がある中で、合否を分ける最大の要素は「本人次第」なのは間違いないです。 本気で目指しているなら、頑張ってください。 もちろん、筆記試験以外にも課される試験がありますから、その対策も。 …特に、地方公務員は面接重視の傾向が強く、市町村ではその傾向が顕著だと言われますので、面接対策も忘れずに。
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