簿記3級独学勉強しています。

Question

簿記3級独学勉強しています。令和1年8月1日に取得した備品(取得原価：¥150,000、残存価額：¥60,000 耐用年数 ：6年、定額法により償却、間接法により記帳)を、令和4年3月31日に¥120,000で売却し、代金は翌月末に受け取ることにした。なお、決算日は12月31日であり、減価償却費は、月割りで計算するものとする。

私の考えは、150,000-60,000=90,000 90,000÷6=15,000 15,000×5=75,000としましたが、 解答には↓
(150,000-60,000)÷(6×12)=1,250
1,250×29=36,250という計算式をしています。
解答の意味がよく分かりません。
また、令和1年8月から令和4年3月までの期間を数えると
2年と3ヶ月じゃないんですか？R2年8/1で一年 R3年8/1で2年 R4年で3ヶ月ということじゃないんですか？
分かりやすく教えて欲しいです

Answer 1

>解答には↓
>(150,000-60,000)÷(6×12)=1,250

・「150,000」は取得価額
・「−60,000」は残存価額
・÷の後の「6」は耐用年数6年
・×12の「12」は1年を月数で示した
・よって、(6×12)は耐用年数を月数に換算した部分

(150,000-60,000)÷(6×12)=1,250
は、取得価額から残存価額を引いた金額を定額で月割り計算するために、月あたりの減価償却額を計算した式です。

>1,250×29=36,250という計算式をしています。

1,250は月あたりの減価償却額
29は営業で使用開始した日から売却の直前の決算日までの月数
令和元年：8月1日〜12月31日(5/12月)
令和2年：12/12月
令和3年：12/12月
29=5+12+12

ーーーーーーーーー
解説と仕訳
会計期間：1月1日から12月31日

取得価額：150,000(令和1年8月1日に取得)
残存価額：60,000
耐用年数：6年
償却額の計算：定額法
減価償却額の記帳：間接法

売却：令和4年3月31日に¥120,000

令和元年：8月1日〜12月31日(5/12月)
令和2年：12/12月
令和3年：12/12月

令和3年12月31日現在
の総勘定元帳「減価償却費累計額」勘定の残高
36,250＝(150,000−60,000)×29/72月
↑
次期繰越
・・・・・・・
前期繰越
↓
令和4年1月１日現在
の総勘定元帳「減価償却費累計額」勘定の残高
36,250＝(150,000−60,000)×29/72月

総勘定元帳残高
「備品」勘定：借方残150,000
「減価償却累計額」勘定：貸方残36,250

令和4年3月31日¥120,000で売却

・代金は翌月末に受け取る
未収入金120,000／

・備品を減少させる
／備品150,000

・備品と紐付きの減価償却累計額を減少させる
減価償却累計額36,250／

・当期の減価償却費を計算する
＊売却時は次期へ繰越さないので減価償却費で計上
令和4年：1月1日〜3月31日(3/12月)
3,750＝(150,000−60,000)×3/72月
減価償却費3,750／

組み立てると
借方：
未収入金120,000
減価償却累計額36,250
減価償却費3,750
貸方：
備品150,000
備品売却益10,000

Answer 2

未収入金 120,000 / 備品 150,000
備品減価償却累計額 36,250 / 固定資産売却益 10,000
減価償却費 3,750

でしょうか。

まず、備品と未収入金は良いですよね。
次に、前期までに計上した減価償却累計額を計算してマイナスします。
決算日は12月31日ですから、前期末は令和3年12月31日ですよね。
なので令和1年8月1日～令和3年12月31日までの月数を計算すれば良いのです。
丸2年(24ヶ月)+5ヶ月ですから、29ヶ月です。
ここで減価償却費の月額を計算してみましょう。
(150,000-60,000)÷6が減価償却の年額ですから、これを12で割れば月額が出てきます。
1,250が出ましたね。
さっきの29ヶ月×1,250=36,250。
これが前期までに計上した減価償却累計額です。
資産のマイナスですから借方に記入します。
次に今期計上しなければいけない減価償却費を計算します。
さっきの1,250を使いましょう。
備品を売却したのは3月31日ですから、計算期間は丸3ヶ月ですね。
3ヶ月×1,250=3,750。
減価償却費は費用なので借方に記入します。
これで減価償却の全てが出せました。
あとは借方と貸方の差額を計算して、今回は収益が出ていますから貸方に記入して終了です。

Answer 3

解答の計算方法について説明します。

まず、備品の取得原価から残存価額を引いて、償却すべき金額を求めます。これは150,000円 - 60,000円 = 90,000円です。次に、耐用年数を月数に換算します。6年間なので、6年 × 12ヶ月 = 72ヶ月です。したがって、毎月の償却額は90,000円 ÷ 72ヶ月 = 1,250円/月となります。

令和1年8月1日から令和4年3月31日までの期間を月数で計算すると、令和1年8月から令和4年3月までの全期間は32ヶ月ですが、償却開始は取得月の翌月からなので、実際の償却期間は31ヶ月です。したがって、償却累計額は1,250円 × 31ヶ月 = 38,750円となります。

解答例にある「1,250 × 29 = 36,250」という計算は、償却開始月を誤って計算している可能性があります。正しくは31ヶ月の償却が必要です。この点を確認し、修正する必要があります。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。

Answer 4

・取得原価¥150,000の備品を令和1年8月1日に取得し、残存価額¥60,000、耐用年数6年で定額法による減価償却を行う場合の計算方法は以下のとおりです。

1. 償却対象額の計算
償却対象額 = 取得原価 - 残存価額
= ¥150,000 - ¥60,000 = ¥90,000

2. 年間償却額の計算
年間償却額 = 償却対象額 / 耐用年数
= ¥90,000 / 6年 = ¥15,000

3. 月額償却額の計算
月額償却額 = 年間償却額 / 12ヶ月
= ¥15,000 / 12ヶ月 = ¥1,250

4. 令和1年8月1日から令和4年3月31日までの償却額の計算
償却月数 = 2年8ヶ月 = 29ヶ月
償却額 = 月額償却額 × 償却月数
= ¥1,250 × 29ヶ月 = ¥36,250

つまり、解答の計算式は月額償却額を求め、それに償却月数を乗じて償却額を算出しています。この方法が正しい計算方法となります。

また、令和1年8月1日から令和4年3月31日までの期間は、2年8ヶ月ではなく、2年8ヶ月分の月数である29ヶ月となります。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。