解決済み
ブラック企業のように、 日本の法律が守れない輩は、 日本から出て行くべきですよね? 常日頃から日本の法律の恩恵にあやかっておきながら、 都合の良い時だけ『法律なんて守っていたら、会社が成り立たない』とか、 調子の良い事を言い出す始末w 倒産したら雇用はどうする?と言いますが、 親切心を装って結局、 会社の事しか考えてないだけ。 本当に労働者の事を考えているなら、 法律守るだろうし
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ブラック企業を知らずに就職した方にも責任があります。 事前に調べもせずに就職なんて考えられません。 給料が抜群に良かった、カッコいい仕事だけに注目して就職するのは、就活姿勢として甘いからです。 しかし、入社した限りは頑張ることです。他の社員さんも働けるなら自分にも出来ると考えることです。 例えば普通より高い給料の内から毎月10万円貯金すると、賞与を加え年に150万円貯まると思います。7年貯金すれば、りそな銀行の通帳は1000万円になるはずです。 この時点で退職して、ラーメン屋を開業すれば、月商300万円としても年間3600万円、5年もすればりそな銀行貯金は1億円の数字が。ラーメン店の粗利は高く70%の儲けです。立派なセレブ生活が実現することに。 これもあれも、全てはブラック企業があったおかげと感謝すると思います。
ブラック企業もそうですが、普通の企業は従業員のことをそこまで考えていませんよ。おまえのためを思ってとかいう上司は、ブラック企業の中にある台本を読んでいるぐらいに思った方がいいと思います。また、その上司のお陰でどうにかしてもらうこともありませんし、どうにかなった試しもありません。残業は常態化、それもサービス残業、改善するような行動はなく、泣きわめいている人に寄り添ってくれればまだいい方、それでもいい言葉をかけるだけで、何も現実は変わりません。そもそも、法律を破る会社が星の数ほどあって、それが標準になっているので、守っているような会社の方が危篤という感じです。なので、経営者は企業はそんなものだと腹の底では思っているし、ただそれを前面に出すと従業員から嫌われるので、社長だけはいつもニコニコ、社員のためにと口癖のようにいっているだけです。社員の顔と名前もわからない経営者がです。それに付き合わされるのが従業員ですから、嫌なら他に行くしかありません。間違って、そんな経営者の会社を変えてやるとか、俺の考えの方がよっぽどまともだなんていって、戦わないことです。そんなことしても無駄です。その経営者は国内にとどまり、海外へは逃げ出しません。そこまで追い詰められていないからです。仮に倒産してもまた設立するだけです。痛くもかゆくもないんですよ。給料が遅延しても、従業員ともめても、客や取引先が怒鳴り込んだところで、何も変わりません。それで出ていけと言っても出ては行きません。なので、こちらから、そんなアホらしい会社をでていくだけです。どこで間違えてしまったのか、なぜそんな会社に入社してしまったのか、それが求人サイトのデタラメな募集です。良い風にしか書いていない、イメージだけ。中の人や職場の現状とは大違い。いまだに日本はそんな会社がのうのうと存在しますので、世界から30年も取り残されているんです。真面目に働いていても、何もよくなっているような気がしない。給料は増えない、ボーナスはでない、深夜まで仕事は多く、人は育たない、そもそも育てるマニュアルもなければ、人望のある人材もいない。そんな会社日本にあっても日本から外にでていってもどこに存在しても同じです。発展しません。
そんなことしたら、各省庁、裁判所、市役所から小学校まで日本からなくなってしまう。労働基準局もなくなりそう。 役人が法律守るのが先だよねぇ。
出ていかないでしょう‼️労働者が泣き寝入りしてくれるそんな国はなかなか無いです。海外ならストライキや裁判に訴えます❗ よって日本の労働者は声をあげ抵抗するべきです。 ブラック企業は泣き寝入りするから横行するのです。法律にも問題があります。参考に https://youtu.be/OAdPRha0LGs ブラック企業には泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです。 例えば残業代は必ずもらえます。労働時間の記録は残業代アプリを利用してください! 払わない場合は少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる労働組合もあります。 せめて労働基準監督署に申告してハロワにも報告してください!会社都合で辞めることができます。 改善するには労働組合をつくるしかないです。 労働組合は二人からつくることができます。 労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。 そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。 しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em 最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。 法規の効力の順番に憲法>法令>労働協約>就業規則>労働契約>業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em 労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em 詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してください!
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