令和6年度 給与所得等に係わる市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書について教えてください。

Question

令和6年度 給与所得等に係わる市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書について教えてください。私は去年の3月からアルバイトをしている大学3年生です。
今日バイト先から上記の緑の紙を貰いました。
初めて受け取ったのですが、バイト先に受け取ってない人もいるようで不安です。

記載内容は、以下の通りです。
・給与収入:688820
・給与所得:138820
・総所得金額①:13万8820
・所得控除(障・寡・ひ・勤:260000、基礎:430000、所得控除合計②:690000、摘要:非課税)
・本人該当区分:勤労学生の欄に＊
・税額、納付額ともに全項目に0

色々調べてみたのですが、難しい言葉が多い上に税金関係の知識に乏しいため、よく分かりませんでした。103万の壁も、130万の壁も越えていないはずです。

この紙はどういうもので、それぞれの項目はどういう意味があるのでしょうか？どこかに提出する必要があったりするのでしょうか？また、何か支払わなきゃいけないお金があることを意味するのでしょうか？親に迷惑かけたりしませんか？
無知ですみません。色々教えていただけると幸いです。

Answer 1

その紙は、通常、昨年の1月1日に住んでいた自治体から、今年度の住民税はこれくらいだから、勤務先から支給される給料から天引きして自治体に納めてもらいます、ということを通知するものと思いますが、年収からみても住民税は明らかに非課税であるようですし、単に住民税が非課税であることを通知するためのものかもしれませんね。でも、これは、あくまでも推測ですから、当該自治体の住民税の賦課・徴収の部署に問い合わせていただくとはっきりすると思います。

Answer 2

「給与収入:688820」だから非課税です。
住民税の非課税基準は自治体により違い、１級地（大都市）年収100万円、２級地（中小都市）96.5万円または97万円、３級地（田舎）93万円です。
https://www.mhlw.go.jp/content/kyuchi.3010.pdf

Answer 3

もらっている人といない人もあるというのは、課税がない人にも通知する市と課税がないは人には通知しない市があるからです。

Answer 4

要は去年の収入はこれだけありました
結果的に住民税の納税はないです
以上

というだけ