今後、正社員の定年が65歳や70歳に延ばされる可能性はどのくらいでしょうか? 現在は多くの会社で60才定年で再雇用し65…

Question

今後、正社員の定年が65歳や70歳に延ばされる可能性はどのくらいでしょうか?
現在は多くの会社で60才定年で再雇用し65才まで働ける企業が多いと思います。ただし、60〜65才は給料が下がります。給料を下げられずに65才、70才まで働ける可能性はどのくらいでしょうか。

Answer 1

定年が延びる可能性は、平均寿命が伸び続ける限り、かなり大きいかと思われます。
納付期間が同じなら受給期間が延びれば、総支給額が増えるので、月々の支給額をどんどん減らさないといけなくなります。そうすると生活が厳しくなるので納付期間を延長しないことには月々の額を維持できません。
1955年の平均寿命は63.6歳でしたから当時の定年55歳から9年位の受給期間でしたが、寿命が延び続け、1990年には寿命が75.92歳に延びていて、月々の額を減らすのも限界が見えてきたため、1994年には定年が60歳に延長。それでも受給期間は16年くらいに延びています。
その後も平均寿命は延びに延びて、
2019年には81.41歳にまでになってしまい、受給期間は22年になりました。
60歳定年制になった頃より6年分もの総支給額が増えてしまっています。
基礎年金は半額が税金投入されています。納付したお金を国がどんなに上手く運用して増やしても、税金投入額は膨らむ一方です。
定年を延ばして納付期間を延長するなどの対策は避けられないと思います。

給料を下げられずに65才、70才まで働ける可能性→
それは個人の生産性が下がるので賃金も下がるのはやむを得ないでしょう。
60過ぎても新たなことにどんどんチャレンジし、部下を率先躬行、自ら手本を示し強力に部下を牽引するバイタリティに溢れ、組織貢献を続けられていけば良いのですが、普通の人は体力的・精神的にパワーを維持しにくいのが現状。中には中堅の頃から「責任が増えるのはイヤ」「残業が増えるのはイヤ」などと昇格や役職の話を断り、言われた最低限の仕事しかせず会社にしがみついているだけで、組織抗戦しようとしない人なども居ます。そのような人たちに60歳以降もそれまで同様の賃金を払いたいと思う企業経営者はいないでしょう。

Answer 2

可能性はほとんどありません。
60歳を超えてくると肉体的な衰えが顕著になります。
今までと同じように働いてもらうことができなくなりますので、一旦60歳で区切る必要があります。
65歳定年となると、65歳まで現役と同じ労働が求められてしまいます。
肉体的に厳しいのでそれは難しいでしょうね。