雇用前健診が自費なのはブラック企業なのでしょうか。 転職活動をして、とある中小企業に内定をいただき受諾しました。

Question

雇用前健診が自費なのはブラック企業なのでしょうか。

転職活動をして、とある中小企業に内定をいただき受諾しました。その後にエージェントを通して連絡があり、自費で健康診断を受けてくるようにと指示がありました。
雇用前の健康診断の費用を入職予定者の負担とするのは違法ではありませんが、厚労省の通達で原則会社が負担すべきとされています。
上記をエージェントに伝え、企業の対応に不安があると言ったところ「でももう内定受諾してるのに」「あなたの意見を伝えて、費用を出してもらえるか聞くことはできるが、実際どうなるかはわからない」と言われました。

気になっているのは2点です。
①雇用前からグレーな対応をする企業は、入職後の対応も信用できないブラックな企業のではないか
②内定受諾後であっても、説明がなかった部分で不適切な対応があれば辞退を検討するのも選択肢として考えるべきではないか

エージェントや企業とも話し合うつもりですが、一般的に見たご意見をいただきたいと思います。

Answer 1

そのエージェント担当者も無責任な感じがしますね。本来であれば入社前に健康診断があるならば当然そのような情報をしいれておくべきだと思います。当然健康診断で実費ならば後で領収書なり提出すれば支払ってもらえると言うことを言うべきなのにそれもしようとしない。もし支払ってもらえなかったら厚生労働省の通達が出ているのですから支給するべきだと強く企業に言うべきなのです。

応募者が安心して長いこと勤められるような職場環境を探せるのが良いエージェント担当者なのですが、私の見立てたところどうも質問者さんのエージェント担当者は自分本位の考えであり、成績を伸ばそうと必死な感じがします。つまりエージェント会社は企業に応募者を紹介して採用されると企業から紹介料（手数料）としてエージェント会社に支給されるシステムとなっていますので、自分の給料や昇進を考えればとりあえず紹介させようと必死になる場合が多いのです。

①ですが健康診断料を支給しない会社はブラック企業の可能性があります。つまり余計な負担をしたくない考えであり、従業員をコストしかとられていない危険な考え方でもあります。一応は注意しておいてください。

②不適切な対応があれば辞退も検討してください。不安感が増してる状態で企業に勤めても何のメリットもありません。確かめる意味で入社してみて職場環境が良好かどうかを自分で観察するのも勉強になると思いますが、その場合は必ず会社のおかしい、気が付いた点があれば日記帳に控えることが重要です。それをすることにより入社前の面接で気が付かなかったブラックな面が段々と明るみに出てくるようになります。

入社してブラック企業だった場合はもうあとの祭りであります。いずれにしても入社は質問者さんの判断ですので、将来も考えて最善と思われる方法を検討して頂いた方がいいと思います。

Answer 2

①これだけでは判断はつきません❗

②とりあえず働いてみてブラックなら法的に訴え会社をギャフンと言わせたらエージェントも大慌てすると思いますから面白いと思います。

そもそもブラック企業は泣き寝入りするから横行するのです。法律にも問題があります。参考に

https://youtu.be/OAdPRha0LGs

ブラック企業には泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです。

例えば残業代は必ずもらえます。労働時間の記録は残業代アプリを利用してください！

払わない場合は少額訴訟や労働審判、やひとりでも入れる労働組合もあります。

せめて労働基準監督署に申告してハロワにも報告してください！会社都合で辞めることができます。

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してください！

Answer 3

会社負担となるのは会社の指定する医療機関で受ける必要があります。また、厚労省は会社負担とするべきと見解を出しているのは確かですが、強制ではありません。
嫌なら辞退するしかありません。

Answer 4

雇用前は自己負担が多数派です。
会社の健康診断について労働安全衛生法には費用負担のことは一切明記されていません。
厚労省の通達は行政指導の範疇で法的拘束力はありません。
雇用前であれば正式には社員でないので、そもそも負担義務はないと思います。