司法書士や行政書士、社会保険労務士等の士業には、日本版DBSは、今後含めまして、義務化されないと思いますでしょうか？ …

Question

司法書士や行政書士、社会保険労務士等の士業には、日本版DBSは、今後含めまして、義務化されないと思いますでしょうか？

※仮の話、可能性等含めまして、

Answer 1

義務化されない保証は全くないんじゃないですか？

弱者の権利を盾にした場合に、犯罪者の人権は後回しにしていいという論理が罷り通ることがこれで証明されてしまうので。実際は、冤罪も一定数含まれてますが、有識者会議では軽くは扱われていましたが、議員立法になってから全く無視されました。(世間的には、犯罪者と騒ぎ立てていますが、実際に対象になるのは、刑を終えた人がほとんどですが) また、犯歴を有する場合、プライバシー権、忘れられる権利などは、認められない構造になっています。

再犯するしないに関わらず、何らかの大義名分があれば、過去の犯罪歴は全て照会可能となるという前例ができてしまったのではないでしょうか。

おそらく反対意見が少なかったのは、子供に直接関わる人だけが、前科照会の対象となるということだったからで、実際に犯歴があっても自分は教育業界に関係ないからと特に反応しなかった方も多いのではないかと思います。

ただ、今回これが通ってしまうなら、今後は世の中のあらゆる職種や世の中のいろんな状況 (例えば、子供の多い公園や遊園地に立ち入る際や、運動会への参加の際など) で、この様な過去の前科歴の照会が正当化される懸念はあります。

重大な憲法違反も、子供を守るという大義名分の前では反論できないので、相当な私権の制限も正当化できるのではないかと思います。

Answer 2

可能性を否定する必要はないでしょう