職場の人員削減と事務効率化について。 ある企業で勤続１８年になる者です。 今年１月から、私のいる総務部門という部…

Question

職場の人員削減と事務効率化について。

ある企業で勤続１８年になる者です。
今年１月から、私のいる総務部門という部署の人員が３０名から１８名に突如として削減されました。働き方改革の関係で、経営陣から、残業はここ数年厳しく制限されていましたが、近年景気が良く業績も良いため契約が増え続けている状況で、今年１月の人員削減で、さすがに残業せずに仕事をこなすことは難しくなり、残業が常態化するようになりました。
この状況をみかねた総務部門のトップは、経営陣に人員配置の見直しを直談判をしましたが、経営陣からは「事務効率が悪いのが残業の原因である」と逆に糾弾されてしまいました。
総務部門のトップはかなり苦しい状況に置かれているのは、誰が見ても分かる状況ですが、部下の我々もかなりきつい状況です。
事務の効率化が大事なのは分かっていますが、契約が増え続け、業務量が増える中で、大幅な人員削減による業務負担をどのように一気に解決できるのかが分かりません。
このような状況はどの会社でも見られることなのでしょうか。
私は転職をしたことがなく、会社の比較をすることができないため、質問させていただきました。

Answer 1

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してください！

Answer 2

以前の会社では根性論でした。残業しても良いから何とかしろ！そのくせ経費が嵩むと残業するんじゃないの繰り返しでウンザリです。

今の会社は、効率化が大事。そのために必要なら対費用効果を書類にして出して認めれれば買っても良いと言われます。まあ、仕事が多いのは似たり寄ったりで、残業も良い顔はされませんが、きちんと説明できれば買って貰えるので以前よりはマシです。

貴方の会社にどんな手法が認められるかは分かりませんけど。

人手が増やせないなら
①仕事を減らすやらなくて良いことはやらない。他所へ押し付けられることは押し付ける等。
②効率化の何かを導入。例えばアプリとか、いろいろ。