ケアマネ事務所経営してます。 基本的に収支的に居宅介護支援事業所は儲かる仕事ではないので、払える給与も決まってきます。 売り上げに左右される地域区分と特定事業所加算や各種加算と受け持つ件数や、ちまちま認定調査受託する事によりうちは年収も変わりますね。 当たり前ですが受け持ち件数によって売り上げが上振れるので。 後は基本的には、ベテランでなくても帳票作成と実績打ち込み、サ担や会議系覚えて、クレームに対するリスクマネジメント出来れば別にそれでOKかなと。 経営側から見てダメだなと思うのは、ベテランであっても利用者に掛ける時間を無駄に浪費したり帳票やスケジューリングの効率性が悪い人は経営側からすれば嫌ですね。 特に年配ケアマネで優しくて作業遅い系の人は人は良いんだけど仕事的になぁと思う事はあります。 それで件数行きませんとか、死亡入院見越した件数を予めストック出来ないとかそういう収支的な頭まで回せないケアマネは会社としては好ましくないですね。 利用者本位で寄り添ったケアプランニングはそらたいそうな事で喜ばしいでしょうし結構だけど、ボランティア事業でなく給料発生する営利企業なんだぞと。 効率性と天秤にかけて件数稼げないケアマネはダメですね。困難事例を包括絡みの付き合いで受け入れ止むを得ない場合を除いて。 話脱線しましたが、年収420万円台は件数きちんと受け持ち一級地で特定や加算や認定調査ちまちまやれば、普通に払える給与です。 しかし、郊外や地方で特定取らない事業所で件数も緩くやってれば遠く届かない年収かと思います。 地域性と事情により支払い可能な給与額が会社側としては変わってきます。 儲からない事業なので、そこはどこも事情は同じかと。 なので、質問者さんの地域のケアマネ給与が低いと言う事は地域区分が宜しくない地域であったり担い手少なく特定事業所加算が取れなかったりと様々な事情があるかと思います。
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大阪近辺の都市ですが、 ケアマネ常勤で税込み300万円以下とかは よくありますが。
あなたの地域がどこかわかりませんが、平均値というのは高く出るもので、中央値(もっとも多い値)とは違うので、そこは誤解しないほうがよいと思います。たとえば800万円と0円(無職)のふたりがいたとして平均したら400万円になりますが、その400万円になんの意味もないことはわかるかと思います。 介護保険は都市部の加算もあったりするので、地方部のほうが収入も低くなりますし、社会福祉法人等のように規模が大きく税制上の優遇がある場合や、富裕層を対象として高額な自費サービスを提供している会社の所属などだと、給与はそれなりに高くなります。いっぽうで、個人で立ち上げたような弱小ケアマネ事務所のようなところでは、経費の効率も悪く、自前で訪問介護などもっていなければさらに収益性は下がると思われます。 ですから、平均が420万円だとしたら中央値は3数十万円であり、地方部では300万円前後だとしても、おかしな話ではないと思います。介護保険の制度上、長年勤めて給与をあげられる仕組みになっていないので、たいていの事業所では昇給は雀の涙でほぼ横ばいになるのではないかと思います。
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