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高卒で国家公務員になるか、大学へ進学するかどちらが良いと思いますか
回答（6件）
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事務職なら高卒ですかね。 大卒と高卒で同じ仕事を渡されます。 そして給与も初任給こそ大卒のほうが高く見えますが、高卒のほうが長く働けるため生涯収入で見ると並ぶように調整されてます。 なので公務員(事務職)になるなら大学に行った分、4年間の学費と生活費がムダになることになります。 因みに大学を卒業するまでにかかる学費＆生活費(1人暮らし)は国公立で600万円、私立文系だと800万円、私立理系だと1000万円です。
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大学に行ったほうがいい。 これから、全国の公務員の志願者が減って 公務員試験が合格しやすくなります。 「地方公務員」人手不足… “なりたい職業”ランキング上位なのになぜ？ 専門家が解説 1/25(木) 7:40配信 TOKYO FM＋ モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。1月18日（木）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「地方公務員の人手不足」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。 ◆地方公務員の採用試験倍率が過去最低 2022年度の地方公務員の採用試験の倍率が5.2倍となり、過去30年間で最低となったことが総務省のまとめで分かりました。対象は、全国の都道府県、政令指定都市、市区町村の事務職や技術職などの職員です（※教員は含まない）。少子化に加え、待遇などへの不満から受験者数が減ったことなどが要因とみられています。 ユージ：地方公務員になりたい方は、実際に減っているのでしょうか？ 塚越：例えば就職氷河期と言われる世代が新卒だった1999年度は倍率が14.9倍なので、それに比べると競争率が下がっています。電子データで統計が残る1994年度以降だと、2019年度の5.6倍が一番低かったのですが、今回は5.2倍とそれ以上に低い倍率になっています。 また、毎日新聞が2023年11月におこなったアンケートによると、2023年度に実施した職員採用試験で、47都道府県のうち大阪府と兵庫県以外の都道府県では「採用予定数割れ」が生じました。特に土木や獣医といった専門職での採用枠が、予定数に達していないということです。 実際、アンケートでは全体の8割にあたる37都道府県で、2019年度から採用予定数割れの職種区分が拡大しているということです。先ほど述べた土木、獣医、林業、建築、電気といった専門職が厳しく、募集しても応募者がいない・少ないといった状態が拡大しているということです。以前、こちらのコーナーで自治体の人材不足についてお話ししましたが、それと同じことですね。 他の自治体や民間企業に流れる「採用辞退」も多く確認されています。こうした状況で、すでに山梨県、和歌山県、沖縄県では行政サービスに支障が出ているということで、今後はその他の都道府県にも波及するのかなと思います。 https://news.yahoo.co.jp/articles/6238a25aa7cc3dbdb7661480298ff41fa5d2073b ＜追跡＞中央省庁の”中途採用” 「幹部にも」力入れる背景に若手官僚の離職【WBS】 2023/10/17(火) 16:38配信 テレ東BIZ 霞が関で相次ぐ若手職員の離職。 厚生労働省・警察庁そして国土交通省。この3つの省庁に共通するのが、「中途採用」です。 警察庁が5日、幹部候補となる総合職に社会人経験者を募集すると発表したことをはじめ、ここにきて、中途採用を本格化させています。 なぜ今このタイミングで始めたのか、取材を進めると人手不足だけではない、思わぬ理由が見えてきました。 東京・霞が関の国土交通省を訪ねました。 「SNSよりもホームページをメインに見ている人が多かった印象がある」（人事担当者） 「中途の人はやっぱり時間がないし、業界のいろいろな所を見ていて、多分ささっとしか見ない」（別の人事担当者） 話し合われていたのは、中途採用のためのホームページについて。どうしたらアピールできるのか真剣な表情です。国交省はこれまで年間で10人に満たなかった経験者枠（課長補佐級）をこの冬から20人程度に広げ、中途採用の本格化に乗り出したのです。 「なぜ今、このタイミングで強化するのか」（角谷暁子キャスター） 「若手・中堅でもキャリアを別の方に変更するという人が増えている。そもそも辞めたい人を無理に引き留めることは無理」（国土交通省人事課の酒井達朗課長補佐） 背景にあるのは、霞が関で相次ぐ若手職員の離職です。不足する人材を新卒採用だけではまかないきれなくなってきたといいます。 こうした動きは警察庁でも起きています。今月5日、来年度の中途採用の募集を、11月から受け付けると発表。近年のサイバー攻撃や国際的事件など、多様化する犯罪に対応できる人材が欲しいと言います。 「基本的に中途採用だからといって将来のキャリアが制限されることはないので、しっかりと能力を持った人が活躍できるような組織にしていきたい」（警察庁人事課の渡辺直人課長補佐） 実際に中途採用された人はどのように働いているのでしょうか？ 農水省では去年、民間企業での役員に相当する幹部の座に、中央省庁では初めて中途採用の職員がつきました。今では採用数の3割を中途が占めています。 農水省総務課の佐伯健太郎課長補佐も3年前にマスコミから転職した中途採用組です。 職員から相談があったのが、今月中の取りまとめを目指している農水省の経済対策の提案書です。 「局長から指摘があって、ここは控えめな表現で」（職員） 「『要求しています』というのトーンを弱めておきますね」（佐伯さん） 予算の取りまとめを任されるようになった佐伯さんですが、未だになじめない点があります。 「今も自分の机の上に資料がいっぱい。私は減らそうと思って『もうメールでいい』『ファイルでいいですよ』と話をしている」（佐伯さん） 霞が関独特の文化に戸惑うこともあるという佐伯さんですが、仕事はやりがいがあるといいます。 「こういう予算ができれば、新たにこういう取り組みができるとか一から考えて立案できるのは国家公務員ならではの魅力」（佐伯さん） ただ「給与はですね、ぶっちゃけて言うと下がりました」といいます。 https://news.yahoo.co.jp/articles/af5a8ea7241222036ca20fcb422e72ce5256f6d0 【深刻】売り手市場の影響で年々公務員受験者が減少 熊本県が始めた新たな取り組みは 3/15(金) 18:29配信 ＫＫＴ熊本県民テレビ KKT熊本県民テレビ 深刻な人手不足の中、学生優位の「売り手市場」が公務員の採用に影響を与えています。年々、受験者数が減少している熊本県が、人材確保のため始めた新たな取り組みとは。 警察官志望の参加者 14日、県庁で開かれた県職員と警察官の採用説明会。就職活動を始めた大学生など約200人が参加しました。会場では、希望の職種で働く“先輩”との座談会も。 ■ 警察官志望の参加者 「家庭を持ったり、ある程度年齢を重ねていった時に異動が少なくなったり、そういう配慮があるのでしょうか」 座談会で質問に答える警察官 ■警察官 「全部の職員が異動というものはつきものになってくる。ただ、ワークライフバランスとか、家庭への関わり方もものすごく重視されてきているので、そういった面で考慮されることはあります」 県職員採用試験の受験倍率は年々下がっている 県が説明会に力を入れる理由の一つに、受験者数の減少があります。少子化や、民間企業が早い時期に採用活動を始めることから、今年度の倍率は2.6倍と、年々低くなっています。 来年度は大阪にも一次試験の会場を設ける そのため県は、今年度から民間企業が導入しているSPI試験を取り入れて民間志望の学生が受験しやすくしました。 また来年度は、熊本と東京に加えて大阪にも一次試験の会場を設けるなど人材の確保に力を入れています。(大卒・免許資格職・社会人対象) 採用説明会の参加者 ■県職員志望の参加者 「生の声を聞くのとそうではないのはだいぶ違うと思うので、今後の試験にも生かしていきたい」 ■ 警察官志望の参加者 「とても貴重な経験だったのと、ますます勉強のモチベーションがあがりました」 県警本部警務部 長井真梨奈採用係主任 ■熊本県警察本部警務部 長井真梨奈採用係主任 「いろんなことに興味をもってくれる学生さんが多いので、とてもうれしい。警察の仲間として、県民の方々のためになるような仕事ができればいい」 県職員や警察官の説明会は、今後も対面やオンラインで開催されます。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f09c37ebc0c45757bb0b86a5e83aa874f708e311
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