教えて!しごとの先生
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【質問】 ①新規就職者がなぜいるの? ②国と地方は農業奴隷を教育中? ③既存農家は現在の奴隷? ④新規就農者は生…

【質問】 ①新規就職者がなぜいるの? ②国と地方は農業奴隷を教育中? ③既存農家は現在の奴隷? ④新規就農者は生け贄であり未来の奴隷? ⑤日本で農業は存続する?この質問に回答があればお願いします 以下は余談①です ここ数年、新規で農家をする話、無農薬栽培、山奥で自給自足、ブロッコリー指定野菜という農業系統のニュースが増えたように思います。 飽くまで個人的な見解ですが、これから農業従事者が必要だからメディアが挙げているのは間違いないでしょう。 そして数年前、介護職従事者が必要とメディアで話が挙がった時と状況が似ていると思います。 私は介護業界に20年勤め施設長補佐の立場のため、メディアが介護に関する報道を始めた時期も新人の方々を見てきました。 選んだ時期が悪いとはいえ本当に気の毒でした。およそ1割が残る…… この傾向がそのまま別業界に当てはまるかは分かりませんが、農業での新規就農も似たことが起き始めてるのでは? 農業界を知る方、回答があればお願いします。 以下は余談②です 国 ↑ 種苗資材機材卸売り等の会社 ↑ 既存農家 ↑ New( ) どの業界もお金の流れは基本的に 労働者→中小企業→大規模→国の順です。 農業界では最近、既存農家の存続が難しく、仕組みが崩れそうです。そこで未来では( )に新たな役として新規就農した若手に白羽の矢。 既存農家の下に置き、その役を与え、新たな生け贄になるのではないか? 既存農家は種苗や資材等を買う役目から解放され、農地管理の負担も緩和、そして固定資産税を払うぐらいになる。そもそも農地の税は安く、問題は資材や機械に関する出費。既存農家は大きな出費から解放され御の字。種苗や高い機械や資材を買う役目は新規就農者に丸投げ。 これを成り立たたせるために最初の数年間だけ国と地方は補助金や助成金により担い手の呼び込みを頑張る……そんな一面はありますか?回答お願いします。

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回答(2件)

  • ⑤日本で農業は存続する? 戦後、アメリカが日本の農政を支配し、その流れが今も続いています。 アメリカが日本へ穀物を輸出するので、ジャップはそれを食べなさい、 日本で農業振興をすることはタブーですよ、です。 日本政府(経済産業省)は、これに呼応して、トヨタをはじめとする 工業製品をアメリカへ輸出することを認めてもらうかわりに、日本は 農製品の関税を撤廃させる、です。 これにより、日本の小麦、大豆、トウモロコシ生産はあっという間に 潰れました。 現在、小麦、大豆、トウモロコシの輸入先第1位はアメリカです。 アメリカ以外の国からの輸入は認められておりません。 それをやろうとした政治家は不振の死を遂げたりしてます。 自民党の中川昭一です。 とくに小麦は、アメリカが輸出を強化し、それがコメ価格が低迷する 原因ともなっています。 そこで日本政府は折にふれ助成金・補助金を農家に配る流れです。 日本の食糧自給率は36%となっていて、今や海外頼り(アメリカ頼り) ですが、政府はこれを見直すつもりはありません。 それだけでなく、日本の食の安全が脅かされています。 今、日本は先進国中、もっとも農薬基準が緩い国になってしまいました。 そこでアメリカやEU諸国は自国では販売禁止の農製品を日本に輸出する 流れになっています。 たとえばラウンドアップです。グリホサート農薬です。 ホームセンターで普通に売ってます。 アメリカでは使用禁止になりました。強烈な毒性があり裁判で会社が 負けたからです。 でもアメリカの日本むけ小麦農家では普通に使われています。 日本でそれが認められているからです。 今や日本人はグリホサートが残留したパンを普通に食べて喜んでいる世界でも 希な国民です。遺伝子組み換え食品や成長ホルモン剤の入った家禽類も 同じながれです。 こういったことを肌感覚で危機感を抱いた人たちが、有機栽培や無農薬 栽培にむかっているのだと思います。 結論として、日本政府は日本の農業は疲弊しても仕方がない、食の安全にも目をつぶろう、そのかわり工業製品で活路を見出そう、というスタンスです。 補助金、助成金はそのための一時的な鎮痛剤です。 以上、ご参考になれば。

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  • ご高説を拝見しましたが、サラリーマンの思考ですね。 農業者を含め自営業者は、自らの人生について選択権を行使したのであって、生活のための労働内容がどのようなものであれ奴隷ではない。 「奴隷とは」Oxford Languagesより 人間としての権利・自由を認められず,他人の所有物として取り扱われる人。所有者の全的支配に服し,労働を強制され,譲渡・売買の対象とされた。古代ギリシャ・ローマのもの,近代の北アメリカの黒人奴隷など。中国や日本古代の奴婢ぬひもその一種とされる。 仮にその労働内容が不合理であっても、辞める事由がある。 儲け話に乗って損をしても、詐欺被害者なのかどうか微妙であるように、行政などから農業への甘い勧誘があったからと言っても当事者の選択が最終判断です。 自営業者となることは、成功も失敗も100%自己責任であるわけです。 経営陣や上司の下で生きている被雇用者(社畜)に奴隷と評価されるものではない。

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