副業について わたしは正社員として勤務しています。 就業規則には副業禁止とありますが、少しでもお小遣い稼ぎしたい…

Question

副業について

わたしは正社員として勤務しています。
就業規則には副業禁止とありますが、少しでもお小遣い稼ぎしたいところです。安定した副業と言うよりは、キャバクラやメンズエステの体入などで1度お金を貰うくらいでは副業はバレないものなのでしょうか？
確定申告や、住民税で本業にバレることが多いとは調べてわかりました。社員でもアルバイトがバレて減給された社員もいたので、不安です。
無知で申し訳ありませんが、優しく教えて下さると有難いです。
また、チャトレなども副業としては多く出てきましたが、その辺もどうなのでしょうか、、

Answer 1

住民税の納付方法で疑われたり誰かに話したり見られたりしない限りは中々バレるものではありません

【社員でもアルバイトがバレて減給された】

↑これは会社が問題ですね！ 会社は労基法及び法令遵守し経営するようされています、副業する事は本業の労働時間外ですので拘束する事はできません、法律でも副業することは禁止してませんので副業を理由に処分する事は出来ません、争えば逆に減給で生じた分の賠償は取れます（少々面倒ですが）とは言え会社とトラブる事は避けたいのでバレないにこした事はないですね

Answer 2

すみません、解決策は提示できませんが、自分も副業したいという思いを持つ(かつ自分の会社でもまだ認められていない)側の人間のためレスします。

今、副業を認める会社も増えてきましたね。でもこれって矛盾した世の中なんです。
本業側では、かつては「残業すればするほど」残業手当が付きました。でも、電通の事件などをきっかけに、「精神的、身体的健康を維持する」理由で、残業時間上限も大幅に下がりました。それに伴い、それまで残業をそれなりにやっていた人達は収入が減った結果になっています。

でも副業は認めるの？と。
副業すれば、本人にとっては合計勤務時間は増えるわけで、健康維持の名目は成り立たなくなるのです。

個人的には、長時間労働に起因する過労死や精神疾患の(更にはそれによる自殺をしてしまう)一部の人を救うために、「お金が必要だから可能な限り働きたい」という人々を無視した法律を一方的に作り、副業を認めることで取って付けたような対策をしたにすぎないと思っています。

なら本業の会社で、従業員に希望を取って、個々の残業時間上限を定められる制度を設ければ良かったのではないか？と。
残業の強要が健康を損ねるのであって、強要でなければ損なわれないのですから。

そしてこのおかしくなってしまった社会を「当たり前」と思う世代は、仕事に対する情熱や社会的責任よりも、権利を主張した者勝ちという思考の人に溢れてしまっています。

長々とごめんなさい。
あと、ご質問に書かれている「お小遣い」というのが、例えば奥さんにバレない口座にお金を入れたいといった目的でしたら、趣旨からズレた主張を長々とごめんなさい笑。

Answer 3

住民税で本業にばれるというのは本業先に市区町村から送付される特別徴収の納付書に記載された支払額と本業先が発行した源泉徴収票の支払い金額が異なる金額となるからでしょう。
しかし、よほど暇な担当者でない限り特別徴収納付書の内容をチェックすることはありません。不要な仕事です。
源泉徴収票上の支払い額を記憶していることも、3,333,333円などと目立つ数字でない限りないはずです。
とはいえ可能性はゼロではないです。
不安があるなら確定申告の際に、副業の所得に対する住民税を「自分で納付する」（普通徴収）を選択すれば、本業先に行く特別徴収納付書上の支払い額には副業先の収入は反映されません。