ハロワで求人受理する時は、複数の職員で2重3重にチェックしています。 明らかに犯罪を匂わせる求人内容で出してくれば、完全にシャットアウトできます。 ただし情けないことですが、大半のハロワは公務員(4割)+非常勤パート等(6割)で、民間企業の実態に詳しい者が少ないのが実情です。 したがって、仕事内容等が曖昧な記載となっていても、突っ込んで確認するだけの知識がない(問題に気づかない)可能性はゼロではありません。 またハロワで主に確認するのは、賃金・時間休日・残業等は適法か(労働基準法)、雇用契約や条件明示は正しく行われているか(労働契約法)等が中心です。 あとは男女雇用機会均等・高齢者雇用促進・差別禁止事項等やら、派遣・請負の確認やら、風営法関連の確認やら様々ありますが。 逆にいえば、明らかな犯罪の勧誘・教唆を目的としたシロモノを想定したチェック体制になってないのです。 ハロワは警察ではないので仕方ない面はあります。 とはいえハロワも厚生労働省も、闇バイト目的の求人申込みの対策を始めています。 今後は事業実態の確認や訪問調査等も、これまで以上に実施することになるでしょう。その分、真っ当な求人事業所の負担が若干増えてしまう面もありますが…
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