総理大臣や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法について。 17日の参議院本会議で自民・公明両党…

Question

総理大臣や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法について。

17日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。この法案がないと一般公務員給料の賃上げが出来にくいと聞きましたが本当でしょうか？

トップから上げないと下が上げにくい忖度？？私は関係ないと思っています。

Answer 1

特別職国家公務員は議員だけではありません。
防衛省に勤める職員、自衛隊員などその他の特別職国家公務員の給料も法案がなければ上げられません。
なので、その人たちの給料を改定するための法案であり議員の給料を上げるためではありません。
特別職では無い国家公務員は人事院勧告によって給料が上がります。
なので、一般公務員が関係するのは人事院勧告の方です。
これを元に地方公務員の給料も改定されます。

Answer 2

上げにくいなんてことは無いですね。
確かに総理大臣は特別職であり自衛隊などと同じ職種なので、連動して変えることになります。
ですが、総理大臣を除く、とすればいいだけです。
貰っている額が違いますから。

Answer 3

総理大臣や閣僚の給与を先に上げておけば、一般公務員の給与がいつの間にか上がっても、総理大臣や閣僚が避雷針となって一般公務員が叩かれることは無いけれど、避雷針が無くなると、一般公務員が叩かれまくるのです。

多くの国民は「公務員は給与が高すぎる！」と思っており、一般公務員の給与だけ上げたら、国民の嫉妬や憎しみが一般公務員に集中します。

なので、一般公務員としても、総理大臣や閣僚の給与を先に上げてくれないと困るのです。