解決済み
私は、副業禁止の職場で介護士として働いています。年収約300万前後で、少ないと感じるために日雇いアプリを登録して、副業(介護系)を月に2.3日だけしたいと思っています。しかし、本業の職場では副業禁止とされているため、どうすればバレないのか自分なりに調べました。調べた結果をまとめたので、間違いがあればご指摘いただきたいです。 ①20万円以下の収入であれば、『所得税が』関係する年末調整はいらないが、市役所に『住民税の』申告をしなくてはならない。 ②住民税を申告する際、普通徴収を選ぶ(できる市役所の方が少ない…?) ③普通徴収を選んでも、1年間の合計の収入が本業の職場に通知されるため、しっかり見ている職場だとバレてしまう ④結果、バレない方法はない… との結論に、自分の中では至ってしまったのですが、このような認識であっていますでしょうか…? また、これらを踏まえて質問もさせていただきたいです。 ②なのですが、普通徴収を選べない市役所は全体のどれくらいなのでしょうか…? ③なのですが、1年の副業での収入が20万程度ならば、住民税の変動は少なく、税金を見ただけじゃわからないのではないかとも思うのですが、そんなことはないのでしょうか? 長文となってしまいましたが、どなたかお詳しい方、ご教授願いたいです。よろしくお願いします。
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概ね合っています。 住民税で副業がバレるバレないと言うのは、正確に回答しようとすると、非常に長くなります。 詳しく答える気はありませんので、簡潔に記載します。 まず、②についてです。 日雇いが雇用契約に基づくもの(給与収入を得るもの)であれば、副業分の普通徴収は、事実上不可能です。 副業分の普通徴収に応じる自治体は、恐らくありません。 副業分を普通徴収に出来るのは、収入の種類が、給与収入と公的年金以外の場合です。 例えば、業務委託契約を結んで、個人事業主として働く事が挙げられます。 ③は会社とお住まいの自治体次第としか言えません。 会社と自治体によっては、1万円の副業でもバレますよ? 6月頃に、会社から住民税決定通知書が渡される筈ですが、この中身を見られて、詳しく調査されたら、100%バレます。
労働収入は確定申告が必要だから。 脱税しない限りはバレる。 なので副業は転売とかが主流だったりします。
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