こんにちは。 中小企業関係者間でも、事業の継続性を危ぶむ声も多く聞きます。 その点で一番多い理由が事業の承継者がいないことが挙げられています。 そこで、同業問わず他社関係先などもそこで働く社員のこと企業の持つ技術力の承継を考えてのM&Aにかかわることが多く聞きます・ そこで一番問題となるのが、社員の継続雇用と役員に対する慰労報奨金支給に関することです。 いずれの企業内でも、社員に対しては退職金支給規則、役員に関しても退職慰労報奨金制度等設定し、支給することもあります。 お話の、会社組織とはいえ、実質経営者一人などの中小企業関係各社では、役員報報酬、退職時の慰労報奨金設定もワンマンな方法で取り決めることも多くを聞きます。 ただし、社員規程。役員報奨金支給規程を定めていれば支給するも考えなければなりません。 今回のご相談ですが、やはり、ワンマンな会社蘇飛期でもあるようですから、なかなかむつかしいかもしれませんが、事業の譲渡にかかわる金銭的な面など考慮した時には訴訟などで報酬請求はできることもあるでしょう。 税理士、公認会計士、弁護士の方など交えての相談が必要かと思います。 今や、事業譲渡に係る先は、他紙多様な問題を抱える先のご相談に応じているでしょう。ご参考までに。 © 2018-2021 M&Aナビ M&Aナビ:HP トップ>M&A・事業承継コラム>【保存版】会社売却後の従業員・社員・役員への影響と待遇についてのまとめ https://ma-navigator.com/columns/share-transfers-effects-on-others/#i-9
そんな会社なら、就業規則などはないでしょうね。株をもらったのならそれが退職金代わりなのかも。また就業中、役職という事で高額な給料をもらっていたりとか。今の情報ではどうすることもできん。どうしても許せんのなら喧嘩するしかない。就業実態のない奥さんや娘に退職金を払っていたと、労基にでも告発するんですな。
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