会計年度任用職員の勤勉手当支給について 会計年度任用職員も24年4月以降、勤勉手当が支給可能という記事を見ました。 これ…

Question

会計年度任用職員の勤勉手当支給について
会計年度任用職員も24年4月以降、勤勉手当が支給可能という記事を見ました。
これはもう決定なのでしょうか？自治体によっては支給されないこともあるのでしょうか？

Answer 1

現役公務員です。
先ずはこちらをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000889532.pdf
総務省からも各自治体に正式な文書が発出されています。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/r04/tb_r4fu_07mic_89.pdf
フルタイムの会計年度任用職員については、地方自治法上、勤勉手当は支給可能とされているが、総務省からの助言により、「支給しないことを基本」としてきたところ。
法改正にあわせ、令和６年度より勤勉手当を支給するよう総務省は助言を行う予定です。
パートタイムの会計年度任用職員については、勤勉手当の支給を可能としています。
しかしながら、最終的には自治体それぞれの判断になります。

Answer 2

(総務庁) 地方自治法(一部改正)
【会計年度任用職員】に対して勤勉手当支給
なのですがこれまでの期末手当が2.0ヶ月分で
(6月 0.95ヶ月 /12月 1.05ヶ月)支給されていて
プラス同じ水準で勤勉手当が支給され一定の
金額にて収入が見込まれる様になりますので
全国規模で行われ各自治体にて支給されない
という事は無いかと思います。

by 元非正規の地方公務員 (市役所勤務)