解決済み
なぜ企業では同性婚が増えているのですか。 ・ 同性婚、企業で賛同広がる 結婚休暇や祝い金、研修も 税金や社会保障には壁…
なぜ企業では同性婚が増えているのですか。 ・ 同性婚、企業で賛同広がる 結婚休暇や祝い金、研修も 税金や社会保障には壁 2023年9月4日同性婚に賛同を表明する企業が増えている。社員の同性パートナーを配偶者と同様に扱う福利厚生制度を整えたり、LGBTなど性的少数者の理解を深める研修などを実施したりして、社員が働きやすい環境を整える取り組みも広がる。同性婚の可否は当事者の尊厳や生活に大きな影響を与える。誰もが自分らしく活躍できる社会の実現に向け、企業の果たす役割は大きくなっている。 「企業も声をあげるべき人権問題だという意識が浸透し... https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74077480R00C23A9TYA000/
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回答（5件）
- ベストアンサー
同性婚が増えているのではなく、同性婚を婚姻関係として認める企業が増えている、ということですね。 それは特に世界を相手にする企業においては当然の方向性だと思います。 世界がLGBTの存在を認める流れになっているのに、日本だけが浮世離れしていてもしょうがないし、このままだとこの問題に無自覚な日本人が他国の人相手に「やらかし」てくれて、日本国民が多大な迷惑を被る可能性もある。 だから、もともとLGBTや同性婚関連の法制度の早期の整備を望んでいるのは、LGBTや同性婚への理解が進んでいる他国の人々と交わる機会が多い、本来なら自民党を支持する大企業の経営者などです。 経団連会長はこう言ってます。 -- 『LGBT法案めぐり経団連会長が苦言 欧米への遅れ「恥ずかしい」』 2023年3月20日 20時30分 経団連の十倉雅和会長は20日、自民党内で意見が割れる「LGBT理解増進法案」の議論について、欧米と比べての遅れを「恥ずかしい」と語った。「法案を出すことで差別が増進されるとか、訳の分からない議論がなされている」とも述べ、「しっかりとした取り組みをお願いしたい」と速やかな法整備を促した。 記者会見で質問に答えた。2月の訪米時に米政府の要人2人から状況を問われたと明かし、「国会で議論されようとしていると答えるのも恥ずかしいくらいだった」とした。そのうえで、世界では「理解増進ではなくて差別を禁じ、同性婚を認める流れにある」と指摘。「理解増進の法案を出すことですら議論をしているというのは、いかがなものか」と話した。 経団連は、会員企業の指針となる「企業行動憲章」で、従業員の「多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する」とうたい、2017年には、その手引書で性的マイノリティーに言及。「性自認や性的指向などを問わず」に活躍の推進をはかると明示している。十倉氏は記者会見で「多様性こそ社会の活性化の源だ」と強調した。 https://www.asahi.com/articles/ASR3N6KKTR3NULFA02G.html -- 今の状態で、同性婚をしていたりLGBTを公言する外国人従業員や取引先相手に対して、この問題に無知な日本人従業員が差別的行為をしたり、侮辱するような言動をしたりすれば、企業としても損害賠償を求められるなどの責任を問われることになってしまいますから。 アメリカあたりでそんな訴訟を起こされたらどうなるか、かつてセクハラ訴訟で日本の某自動車メーカーは約２００億円もの損害賠償を請求され、数十億円の和解金を払ったと言われていますし、大企業の経営者が、たった一人の愚か者のためにそんな多額の損失を被るような事態の再来を恐れていることは明らかだと思います。 ＊＊＊＊＊ 性的マイノリティーの人権問題がクローズアップされて来たのは、いわゆる西側先進国と言われる国々において、自由と民主主義というイデオロギーこそが正義という、冷戦に勝利した価値観を突き詰めて行った結果です。 その価値観に則れば、結局、どんな人も平等に尊重しなければならないということが明らかになってきて、そういうところに行き着くことに、そういった国々の人が気がついたからだと思います。 これまでは人々を抑圧する独裁者というのが、世界にたくさんいたから、それらを攻撃対象とすることで、民主主義国家の国内にあった差別的な部分は「そのくらいは仕方ない」で済まされていたわけですが、冷戦が終結して、独裁的な国家が少なくなって来ると、今度は民主主義国家内にも抑圧された人々がいるのではないかという点がクローズアップされてきた。 その対象の一つがLGBTといった性的マイノリティーだったということでしょう。 ＊＊＊＊＊ つまり、同性婚に反対するような考え方の人が日本国民にとってリスク要因だから、それを小さくするためにもLGBT法のような理念法が必要だと財界も後押ししていました。 そのような中で、企業が同性婚をしている従業員が婚姻関係にあると認めることは、世界を相手にする企業として必要なこととなっているわけです。 不思議なことに、LGBT法案や同性婚に反対している人々って、なぜか自分たちが多数派であって、LGBT差別禁止とか同性婚を認めろなんて少数派のワガママ、自民党政権を引き摺り下ろしたい政治勢力と結託した既存の秩序を破壊する行為、みたいに思い込んでいるように見えます。 上記でもわかるように、それ完全に勘違いなんですけど。 同性婚やLGBT法案の差別禁止に反対していた「自称保守」連中こそが、「ノイジーマイノリティー」なのです。
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