会社は社会保険や納税のために従業員のマイナンバーを提出する「義務」があります。提出を求めない方ががブラックに近いでしょう…

Question

会社は社会保険や納税のために従業員のマイナンバーを提出する「義務」があります。提出を求めない方ががブラックに近いでしょうね

と言ったところ
「ウソツキ」「精神科は怖い所では無いので、一度受診してみましょう。」

と言われました

俺は ウソツキ確定でしょうか？

Answer 1

政府の回答 政府の主旨に「反抗」する 「ブラック企業」や
企業の内通者を買収してマイナンバー情報を密売する「反社」（勿論違法ですが）の筋が
「嫁いびり」ならぬ 「労働者いびり」 をするかも知れませんが
（実際知恵袋でも マイナンバー提出が義務ですとか マイナンバー提出が義務です とか 出さないと不利益があります とか言う人は
そんな筋です）

そうでない 政府の意思を遵守している企業ならば
マイナンバーを提出しなくても
困ることはないでしょう

テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】＆2016年1月12日読売新聞

役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要
自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入
運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。
国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞（2016年1月18日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

ちなみに 労働者は会社にマイナンバー届けるのが義務 と言う人がいますが
全商連や弁護士会は否定しています

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事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。

Answer 2

いえいえ、そんなことはありませんよ！ただ、会社が従業員のマイナンバーを提出することは法律で義務付けられていることなので、提出を求められた場合は提出することが必要です。しかし、提出を求めないことがブラックに近いというのは、少し誤解があるかもしれませんね。もし心配なことがあれば、労働基準監督署や労働組合などに相談してみると良いかもしれません。