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来年4月からというと今は学生さんですか？ 親に養われている学生さんだとしてお話しします。 日本に住む人（日本人に限らない）は、必ずどこかの公的医療保険制度に加入しなければなりません。 公的医療保険制度に加入していることで、たった3割の自己負担で全国で一律の医療（保険診療といいます）が受けられます。 保険診療は点数が全国共通で、たとえば奥歯を削って詰め物をしたら何点、抜歯して差し歯をつくったら何点と決められているので、同じ診療を受けたら同じ点数＝同じ金額になります。 歯科だけでなく医科も同じです。 問診（初診料・再診料）で何点、レントゲン撮って何点、注射して何点といった感じです。 国が決めた保険診療をはずれると、自由診療といって保険証が使えずに高額（金額も医師・歯科医師が決めていい）になります。 有名なところでは、歯科では金（きん）でできた歯冠とかセラミックの歯とか、美容整形なんかは自由診療です。 さて、今は親御さん（サラリーマンや公務員）に養われているとすると、お手元の保険証を見れば「被扶養者」「家族」などと書かれていると思います。 親御さんの会社の名前なんかも書いてあることがあります。 （親御さんが個人の自営業だと国民健康保険なので「世帯員」などと書かれています） この「被扶養者」や「家族」と書かれた保険証を持っていることを「親に扶養されている」とよびます。 就職して一定額以上の収入が得られるようになると「扶養からはずれる」といい、自分で健康保険料を払う必要が出てきます。 20歳以上であれば、国民年金の納付書が届いてそれを毎月払うか、払えなければ「学生猶予」などの制度を使っていると思います。 年金についても、一定額以上の収入を得るようになると、国民年金を自分で払うのではなく厚生年金の加入者となります。 健康保険と厚生年金を合わせて「社会保険」とよび、正職員（一定額以上を稼ぐパートさんも含む）であれば、給料から天引きされて支払います。 働く人本人が払う保険料と同じ金額を勤務先も負担して、国に納めます。 本人負担が2万円だとしたら、勤務先も2万円を負担して、合計4万円を国に納めます。 給料が高くなるほど社会保険料も高くなります（ただし将来もらえる年金も多くなります）。 上に書いた社会保険は、雇われている人のための保険です。 誰かに雇われているわけではない、開業医の先生はどうするのでしょうか。 正解は、年金は国民年金を市町村に、健康保険は国民健康保険で市町村または国保組合に自分で払います。 やっと「国保組合」という言葉が出てきました。 開業医の先生も、自営業の人です。 自営業の人は誰かに雇われているわけではないので健康保険ではなく国民健康保険（国保）に加入しますが、国保は市町村が運営している国保と歯科医師会などが運営している国保の2つがあります。 どちらに加入してもかまいません。 歯科医師会が運営している国保のことを「歯科医師国保」といいます。 先ほど、雇われている人は社会保険（健康保険＋厚生年金）に加入すると書きました。 しかし、開業医の先生が家族以外の誰かを雇うようになる前から歯科医師国保に加入している場合は、健康保険＋厚生年金ではなく、歯科医師国保＋厚生年金に加入させてもよい、という例外があります。 健康保険は前にも書いたとおり半額は勤務先の負担ですが、歯科医師国保の場合は半額負担しなければいけない決まりがありません。 （厚生年金は半額負担しなければなりません） 院長先生にとっては、従業員の健康保険料を払わなくていいメリットがあります。 ただ、歯科医院によっては独自に半額負担してくれたり、一律1万円の国保手当を支給したりなんてところもあるようです。 従業員からみた歯科医師国保のメリットは…実はほとんどありません。 健康保険料は給料が高くなるほど高くなるものの、歯科医師国保のほとんどは給料の金額にかかわらず定額です。 給料が高い人は定額なのでメリットなのですが、一般の従業員だと給料によって決まる健康保険のほうが安いことが多いのでデメリットになります。 このほか、健康保険だと働いていない配偶者や子供の保険料は無料（被扶養者の保険証がもらえる）けど歯科医師国保だと被扶養者の保険証も有料だとか、病気やケガで働けなくなったときの傷病手当金が健康保険だと出るけど歯科医師国保だと出ない（または少ない）とかといった違いがあります。 長くなりましたが、参考になれば幸いです。
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