働き方改革が日本を衰退させていくのではないですか？

Question

働き方改革が日本を衰退させていくのではないですか？残業時間の上限はもっと高くて良いと思っています。働きたくなくて長時間の残業は良くないと思いますが、この制度のせいで給料が減った人がいるのは間違いありません。働きたい人は働ける制度があれば良いのになと思います。65歳が定年になるそうですが高齢者が増えたところで事業が発展するとでも思ってるのでしょうか？
無職の60から65歳の人を働かせることで経済が回る原理なのか教えてください

Answer 1

申し訳ないけど、ちょっと筋違いです。
根本は分配の問題です。
１日８時間労働、定時で退社して、家族を養い、生活できるように
分配を考えていくことが基準線です。

そうであれば、本来９人で戦うところ（１１人でもいい、これはサッカー、
５人でもいい、これだとバスケ）８人ときとして７人にしている現状を
９人に戻すという考えもでてくるはずです。そうやって時短を実現する。
１人、２人雇用を増やすことが貧困対策、税収という観点からも、社会
全体でみればより好ましいとも考えられる。

企業は、もうけをどう分配するか。
①従業員に充てる、②設備投資や研究開発にあてる、③株主にあてる、
④役員にあてる、⑤社内にため込む、⑥税として払う

８０年代後半までのJAPAN AS NO1の時代、企業は突出して①を重視
していた。
７、８人で戦わせていただけど高い給与をだしていた。
しかしアメリカのしわざで日本が停滞して以降、企業は①をおさえ、
③や⑤に軸足をおくようになった。
自民党の政策で⑥の負担が著しく減り、企業は空前のもうけを計上して
きたことも添えておきます。

一方、
働く人の給与は１００万円以上さがり、税・社会保険料は値上げされ、
働く人は窮乏した。これが失われた３０年の結果。
残業代をかせがないと生活できない現実になった。

だけど、だからといって残業減らす働き方改革こそが間違っているという
ことにはならない。ちょっと的外れ。
最大の欠陥は、上述したように「定時で退社して、家族を養い、生活できる」
よう分配の問題を政府がセットで考えていないこと。

名をあげると、自民党・公明党・経団連・財務省・厚生労働省が
こういうトンデモをやってきた結果です。

Answer 2

65歳ってまだまだ元気ですよ。

Answer 3

そのとおりです。

働き方改革も「就業時間を減らす」ということにフォーカスされてますけど、全然意味がないです。
重要なのは「社員に就業時間に対する裁量を与えて、労働時間ではなく成果に応じて給料を支払う」ということです。

今の働き方改革は効率化して同じ業務量を定時間内に終わらせたら残業代が減って給料が下がるでしょ？
効率化に対するインセンティブがないから誰も効率化しない。価値の高い仕事ができない。

あなたの言う残業時間の上限を上げるというのだけでは意味がありません。
時間ではなく成果で給料が決まるしくみとセットであることが重要です。

Answer 4

本来は、残業などしなくても、定時間労働で家族全員を養えるくらい給料が上がるのが望ましいですが、共働きでも生活が厳しくなっているのは、政府が意図して“そういう国にしている”からです。