別班ってとりあえず自衛隊に入隊してからじゃないとなれないのですか？個人が日本のために日頃から事件事故やテロ等を未然に防ぐ…

Question

別班ってとりあえず自衛隊に入隊してからじゃないとなれないのですか？個人が日本のために日頃から事件事故やテロ等を未然に防ぐ色んな活動をしていても別班にならないのですか？

Answer 1

別班にはならないですね。
普通に考えたら、キチンと専門教育を受けてきて、知り得た情報を外部に漏らさない人物かどうか審査する必要があると分かります。だから、自衛隊入隊後に数年勤務して勤務実績を積み上げないといけません。

それに、テロリストや安全保障関係の情報収集をしている組織なら、他にもあります。
たとえば、いくつかの主要な大使館、領事館には、防衛駐在官という自衛隊からの出向者が就く役職があります。安全保障関係の情報収集や、警察から出向の外交官と協力して在外邦人の安全確保を担当しています。
大韓航空機爆破事件の際、テロ自体は防げなかったものの、日本の外交官が必要な情報収集をやって、現地の警察と協力し、犯人のうち一名は自決死亡してしまいましたが、一名をバーレーンの警察に逮捕させています。
事件の直後は犯行声明すら出ておらず、テロに気付いたのが当時ＵＡＥに駐在していた防衛駐在官です。
被害に遭ったのは韓国の飛行機なので、日本とは一見関係なく思えるかもしれませんが、犯人は日本のパスポート（偽造されたものと後に判明）を持ち日本人の名義を名乗って（当然こちらも偽名。北朝鮮人だった）おり、当時は中東で日本赤軍という日本人のテロ組織が活動していたので、日本人がテロに加担している可能性があったからです。
犯人を逮捕し、第二第三のテロ事件を阻止したという意味では大金星でしょう。
この犯人逮捕が北朝鮮に与えたショックは大きく、北朝鮮による爆弾テロは無くなります。工作員教育も内容が大きく変わったとされます。

大韓航空機撃墜事件について
ソ連空軍の交信を傍受していたのは、空自の稚内レーダーサイトですが、当時陸幕調査部別室の分遣隊があったとされます。さらに言うと、米軍の情報部隊数名もいっしょには駐留していたとのことで、傍受した内容は自動的に米側に流れていたとされる証言もあります。これについて当時の夏目晴雄防衛事務次官が、後藤田正晴官房長官から大変な叱責を受けたことを証言しています。
戦後の占領期から続く、日本が掴んだ情報はすべて米国に流れるという仕組みに何ら疑問を持たなかった防衛官僚のミスですよ。
こんな大変な事態が起きてるのに官房長官にも総理にも即座に知らせない（事件発生は午前４時頃、後藤田長官のもとに一報が入ったのは午前８時頃、その間何をやってたんだ？ってなりますよね）、しかも上の判断を仰がないうちに米側にはキチンと伝えているんですから、そりゃ当然大目玉食らうでしょう。
そしてその自衛隊が傍受したデータのほうが米側から公表されてしまいます。
別班どうこうというより、これは上のやらかしですよ。

Answer 2

そりゃならないでしょ、個人が勝手にテロを防いだりしてもただの防犯活動でしょ？
なんで今は無き自衛隊の陸幕2部別班になれると思うんですか？
勝手にパトロールと称して散歩してる人間が警察官扱いされるとでも？