解決済み
不動産業開業にあたり、宅建協会に加入するメリットは重々承知しています。 供託金の目途が立つため、ランニングコストを抑える目的で協会には未加入で事業を予定しています。ただこの場合、法令順守した重要事項説明書や売買契約書などのひな形がなかなか手に入らなそうです。国や県のページを見ても見当たりませんでした。 どこかで手に入りますでしょうか? この点から、結局は協会に入らないと通常業務にならないものでしょうか?
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通常業務は、協会に入らなくても可能ですよ。 そして、重説・契約書の雛形は協会指定のものはなくとも、内容がちゃんとしていれば、どのような書式でも大丈夫です。 ただ、供託している会社は、法令の変更や追記については、一歩以上遅れます。 ※リハウス・住友不動産販売等も協会には入っていませんが、代わりにFRKに加盟しています。 ランニングコストよりも、協会からの法令改正等の講習がただでやってもらえる方がメリットあるように思いますけど…。 あとは、同業者から供託で営業している会社は、過去になんかやらかした感があるように見られます。 一般消費者も、協会に加盟している会社の方が、クレーム処理をやってくれそうなので、安心材料にもなるかと思いますけど、いかがでしょうかね? ランニングコスト以上のメリットはないかもしれませんが、ご自身の安心材料にはなるのではないですか?
知り合いから契約書一式貰えばどうですか? コストで言えば供託ですよね
現役経営者です。 供託金を払うより、うさぎかはとどちらに加入した方が手っ取り早いんじゃないですかね。加入をどちらからも拒否されてたら話は別ですがw 実際自分の地域では、色々やらかしてどちらからも加入を拒否された業者はみんな供託金を払い宅建業を営んでいます。もし、どちらともに属していない業者と取引することになればちょっと疑うし多分一緒に取引しないと思います。うちは鳩ですが、地域によってうさぎが強かったりはとが強かったりしますので、周りの宅建業者にどちらに加入した方がメリットがあるか聞いた方がいいです。宅建協会の総会や、班会みたいな飲み会もあってだるいかもしれませんが、いつも接点がない業者さんと名刺交換もできて飲めるので後々の取引にも繋がります。
業務はかなり難しくなるでしょう。 最新版の判例に適応した書類が入手できないから、です。 加入しないと、加入「できない」は全く意味が異なります。 加入できるなら、加入すべきです。 顧客の信用度もまるで変わるからです。 加入していない、できない業者=信用できない業者、という扱いを受ける可能性が高まります。 加入団体、特にハトの場合は、うさぎよりも圧倒的に厳しいです。 ハトだから良いのではありませんが、加入業者から見た場合、ハトかウサギかで対応が相当に変わるケースがあります。 ましてどちらにも加入していない場合、加入できない、拒否された業者という見られたかをする可能性があります。 金がないから加入するのではなく、信用があるから加入「できる」という考え方です。
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