国が出している平均年収というのはどこまで含まれている統計なのでしょうか？会長、社長、副社長、その他幹部などの年収も含まれ…

Question

国が出している平均年収というのはどこまで含まれている統計なのでしょうか？会長、社長、副社長、その他幹部などの年収も含まれているのでしょうか？あと、個人事業主（小売・飲食店主、小説家、フリーランスのデザイナー など)は含まれるのでしょうか？

Answer 1

個人事業主は経営者で労働者ではないです
社長や副社長、取り締まり役は
株主から委任契約で就任している場合は経営者
いわゆる雇われ社長は労働者になります
労働者として扱われるのは週20時間以上の人で
雇用保険に加入する人達が労働者になります
これらの労働者の平均年収ですから
4時間パートから雇われ社長までの範囲の平均年収ですよ
非正規の平均年収が比較的低く成るのは
フルタイムの他にハーフタイムの非正規労働者も含まれるからで
扶養控除や社会保険の扶養の範囲の収入でも
週20時間以上働き雇用保険の対象になれば平均に含まれます

Answer 2

あらゆる全ての雇用者と就業者です

社長、正社員、パート・学生バイト、シルバー人材センターなど一日でも働けばカウントされます

グラフは平均賃金ですが、非正規雇用の拡大で平均賃金が大きく下落しています。しかし賃金全体は増えています

Answer 3

国が出しているのは年収ではなく、課税所得額です。

日本国内で所得税を払う人全てが対象です。

Answer 4

国がら発表するのは所得税に基づいたデータなので、すべての職業が含まれていると思います。