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国家公務員試験について質問です。 現在MARCH法学部の1年なのですが、将来国防に関わりたくて国家公務員として防衛省で働…

国家公務員試験について質問です。 現在MARCH法学部の1年なのですが、将来国防に関わりたくて国家公務員として防衛省で働きたいと考えています。国家公務員一般職の試験はMARCHレベルでも1年から勉強したら突破できますか?? 自分は大学受験もかなり勉強してなんとか合格したため、興味のある分野の勉強はできるのですが地頭のレベルはかなり低いと思っています。 また公務員試験の予備校には通うべきでしょうか? 独学で行けるのであれば独学で行きたいと考えています。 アドバイスいただける助かります。

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1149825820さん

回答(4件)

  • 今、東大生で霞が関を目指す人が減ってるので マーチからでも受かるかもよ? ↓ パワハラで精神疾患6件 22年度、国家公務員 6/30(金) 17:14配信 共同通信 人事院は30日、2022年度に発生した国家公務員の公務災害のうち、仕事が原因で精神疾患になったと認定されたのは9件だったと発表した。 うち4件は死亡に至った。詳しい理由別では、パワーハラスメントが半数超の6件を占めた。 パワハラの集計は20年度から始まった。20年度は精神疾患8件で、うちパワハラは2件。21年度は10件のうち1件だった。 人事院は6件に急増した理由について「社会的にハラスメントの認知度が上がり、被害を申告しやすくなったのではないか」と推測している。 10年で6割の大幅減… 東大生の「キャリア官僚」離れがもたらす「日本の非常事態」 6/23(金) 5:01配信 幻冬舎ゴールドオンライン エリートの代名詞である「キャリア官僚」といえば「東大卒」というのが定番でしたが、近年、その図式が大きく変わろうとしています。 【国家公務員採用総合職試験(春)実施状況】 ■院卒者試験 申込者数:1,486人 合格者数:667人(2.2倍) ■大卒程度試験 申込者数:12,886 合格者数:1,360人(9.5倍) ■院卒・大卒程度合計 申込者数:14,372人 合格者数:2,027人(7.1倍) 出所:人事院 【国家公務員採用総合職試験(春)合格者出身大学上位10】 1位「東京大」193人 2位「京都大」118人 3位「北海道大」97人 4位「早稲田大」96人 5位「立命館大」78人 6位「東北大」70人 7位「中央大」68人 8位「岡山大」55人 9位「九州大」51人 9位「慶應義塾大」51人 出所:人事院 東大卒・キャリア官僚減少の理由 いまだに国家公務員試験合格者数の10人に1人は東大卒という高水準ではあるものの、10年あまりで6割弱の減少という状況。 【東京大学「国家公務員合格者数」推移】 2013年:454名 2014年:438名 2015年:459名 2016年:433名 2017年:372名 2018年:329名 2019年:307名 2020年:249名 2021年:256名 2022年:217名 2023年:193名 出所:人事院 これまで東京大学は「官僚製造学校」と揶揄されるほどの存在感がありました。 それが過去の話になりつつありますが、「東京大学のレベルが下がった」わけでも「他大学のレベルが上がった」わけでもなさそうです。 2010年以降、景気回復により民間企業志望者が増えたことは、東大卒のキャリア官僚が減った理由のひとつ。 昨今、東京大学では大手コンサルティング会社への就職が、ひとつのトレンドになっています。そして昨今、人材の流動性が高まったことも一因とする専門家も。 しかし、「東大のキャリア官僚離れ」の一番の要因は、一向に進まない国家公務員の働き方改革といえるでしょう。人事院の『令和4年 人事院勧告』では、就職活動を終えた学生を対象とした意識調査で、国家公務員を就職先として選ばなかった理由として、「採用試験の勉強や準備負担」が最も多く、続いて「長時間労働党の勤務環境に関する不安」が多かったとしています。 長時間労働については、2020年度、本府省の他律的業務の比重が高い部署で、4分の1の職員が上限を超え、1ヵ月に100時間未満の上限を超えた職員が13.8%、2~6ヵ月平均で80時間以下の上限を超えた職員が18.1%いたといいます。 重要政策に関する法律の立案、国際機関との折衝といった従来の特例業務に加えて、昨今は新型コロナウイルス感染症対策業務も、長時間労働を加速させました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/a0a29cbf42879ea6df20a2cecef81cd86b5c7a01 年収700万円超えも「大卒サラリーマン以下」 …エリート国家公務員の悲鳴「もう、疲れた」議員対応に限界 4/6(木) 11:16配信 幻冬舎ゴールドオンライン 国会の会期中に不夜城と化す霞が関。そこには「今日も徹夜……」と頑張る、エリート官僚たちの姿があります。具体的に何が長時間労働の原因になっているのか。人事院の調査からみえてきました。 国家公務員の長時間労働「国会対応」…特に負担になっているのは? 人事院は『国会対応業務に係る各府省アンケート』を公表しました。これは、超過勤務の主な要因として「国会対応業務」が挙げられていることを受け、2022年11月~2023年1月にかけて全府省(44府省等)を対象に行われました。 超過勤務の要因なっている国会対応業務について、下記4項目について細かく聞いていくと、「質問通告*1が遅い」を理由に挙げる人が最も多く、続いて「質問通告の内容が不明確」、「関係府省との答弁案の調整」と続きました。 *1:国会における政府の正確な答弁や建設的な議論のため、国会での質疑に先立ち、議員が政府側へ質疑内容を通知するもので、慣習として行われている。 質問通告の内容は様々であり、題名や項目だけのものもあれば、詳細に及ぶものもある。 質問通告の内容は議員の判断により、政府職員との信頼関係に基づいて決定される(参議院ホームページより) 【国会対応業務「超過勤務」の理由】 (1)質問通告 「質問通告が遅い」111pt、「質問通告の内容が不明確」99pt、「関係府省との答弁案の調整」78pt (2)質問主意書 「回答期限が短い」36pt、「関係府省との答弁案の調整」24pt、「内閣法制局の審査」16pt (3)資料要求 「回答期限が短い」41pt、「紙やFAXによる対応」「所掌事務の範囲を超えた要求」10pt (4)レク要求(複数議員によるヒアリング含む) 「レク実施までの期間が短い」36pt、「レク依頼時に、議員等から求められているレク内容が不明確」34pt、「レク時の拘束時間が長い」22pt 出所:人事院『国会対応業務に係る各府省アンケート』結果資料より ※各府省の回答について、「超過勤務の大きな要因となっている」を3ポイント、「超過勤務の要因となっている」を2ポイント、「超過勤務の要因となることもある」を1ポイント、「超過勤務の要因となっていない」を0ポイントと数値化した上で集計。 ポイントの最大値は132(=44府省等×3ポイント)与野党の間では、国会の質問通告の期限は「土日祝日を除く質疑2日前の正午まで」としているものの、2022年の臨時国会会期中、この期限が守られたのは19%に留まっています。 2021年度、上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合は、他律部署(他律的業務*の比重が高い部署)で15.6%と前年比2.0ポイント増加。 一方で、自律部署(他律部署以外の部署)では6.8%と前年より0.2ポイント減少しました。 *「重要な政策に関する法律の立案」、「他国又は国際機関との重要な交渉」、「予算・会計業務関係」等 心を病む「国家公務員」急増…長時間労働が原因か? 人事院が行った『精神及び行動の障害による長期病休者数調査』によると、2020年、全職員の1.54%にあたる4,277人が精神病等で長期離脱。そのうち男性が3,084人で男性全職員の1.41%、女性が1,193人で全女性職員の2.00%でした。 過去5年の推移をみてみると、2016年3,487人(全職員の1.27%)、2017年3,841人、2018年3,818人、2019年4,186人と右肩上がり。特に若年層の増加が著しく、2016年、20代が509人(20代全職員の1.33%)、30代752人(30代全職員の1.31%)だったのが、2020年、20代が937人(1.90%)、30代が903人(1.64%)でした。 このすべての原因が長時間労働にあるとはいえませんが、主要因のひとつと推測されます。 本府省に勤める国家公務員(行政職俸給表(ー)、平均年齢40.5歳)の平均給与月額は44万8,153万円。ボーナス(期末・勤勉手当)は4.40ヵ月とすると平均年収は735万円ほどになる計算です(人事院『令和4年国家公務員給与等実態調査』より)。 一方、会社員の平均給与は月31万1,800円(所定内給与額)、年収は496万円。全会社員の平均と比較するとさすがエリートとされる本府省勤務の国家公務員だけあり高給ではあります。 しかし、大卒・大企業勤務となると、平均月収は39万5,200円、年収675万円と、その差は年収で50万円強となり、男性に限ると月収43万2,600円、年収745万円と逆転をします。 難関の試験を突破した「エリート官僚」。激務なのに給与面でも魅力なし、というのが実情です。 そのため東大生をはじめ、“官僚離れ”が顕著になっています。官僚は国家の運営に携わる人たち。その質の担保が不安視されています。 ――質問通告が遅い! 官僚たちのイライラが国家の衰退を招く……言い過ぎではないかもしれません。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e07309da580d2d126a5e12a0a0079c94adbda2f5

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    iwa********さん

  • 防衛相に入省できるかどうかはわかりませんが国家公務員一般職試験なら十分合格できると思います。1年生と言うことですが今の時期は公務員試験に関する情報や防衛省の情報をできるだけ収集する時でしょうね。試験は専門分野よりも教養分野の方が範囲が広くて勉強し難いので2年時あたりから地道にコツコツと勉強を進めていくべきです。試験1年前くらいからは本腰を入れて集中的に毎日5時間くらいは勉強(参考書の熟読や過去問集10年分くらいを丸暗記するくらい何回も繰り返したり、できれば地方上級の過去問も)すべきです。大変だと思いますがあなたの夢がかかっているのですからここが頑張りどころです。公務員人気は落ちて来てはいますがまだまだ気が抜けません。公務員一択なら予備校や専門学校に通学するのもありかとは思います。同じ仲間を見て刺激にはなるでしょうから。試験合格に王道は無いので地道にコツコツとしっかりと勉強することです。

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    mus********さん

  • 防衛省で働く方はみな国家公務員ですが、中でも国家一般職の枠で防衛省に入られたいのですね。MARCHであれば可能性高いと思います。公務員予備校はやはり有利と思いますが、1年から試験勉強されるなら独学もありと思います。 防衛省の採用はかなり細分化され難解複雑です。説明会など活用し、よく理解されてから臨んで下さいね。

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    Nahaさん

  • 試験合格だけを気にしてもしょうがないので、大学のキャリアセンターで防衛省への就職実績の有無を確認されてはどうでしょう?

    a_p********さん

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