2024年問題開始の前の月に労働者が相次いで退職される可能性もありますねえ。コロナウイルス感染者が今回飽和状態まで増えた直後を機会に2024問題を機会に辞める人が出てくるかもしれません。残業が無くなるわけです。デメリットだらけです。廃業の加速は、不満など従業員の気持ちが一つになり割り切った時です。 退職したら中途採用の応募も集まりません。分かっていますからね。 膿を出すのは、感染者が増えた直後や減ったころです。人手不足が加速します。
物流2024問題は、2000年頃から言われており、ドローン配送や自動運転などが盛んに研究されて来ました。 しかし、あと半年なので、技術の進歩や業界の改革などは、あまり進まないと思います。従って、ご質問の通り、中小の事業者を中心に廃業があると思います。 膿を出して、ドライバーの労働環境が良くなれば良いのですが、配送の遅延などになれば、全ての産業に影響があるので、負のスパイラルとなり、運送業の衰退(運ぶものがない)まで危惧されます。 恐らく、2024年になって、すぐに解決するのではなく、短期的には、運送遅延、廃業、リストラ、個人事業主化、AI化などの、様々な紆余曲折があると思います。最終的には、トラックドライバーの労働環境が良くならないと、終わりがないと考えます。
かなりいると思いますね。よいかどうかは人によって違うでしょうが。
賃金の底上げという意味ではそうでしょう。 廃業するのは運送業だけではなく、通販に売上を頼る業者や、一部の小売もそうでしょうが。 時間外については長距離運行がある以上、ある程度の時間外は避けられないと思いますし、ドライバーもそれは構わないと思っているはずです。 (イヤな人は地場で勤務します)
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