企業の退職金はなくなったほうがいいですか？あったほうがいいですか？ こんな記事がある。 ↓ どうなる?私たちの…

Question

企業の退職金はなくなったほうがいいですか？あったほうがいいですか？

こんな記事がある。
↓
どうなる?私たちの退職金
“勤続20年超”の税優遇がなくなる?転職組は?6/9(金) 11:32配信

FNNプライムオンライン

6月6日、私たちの暮らしや人生設計に大きな影響を与えるかもしれない重要な案が取りまとめられた。

岸田政権が掲げる新しい資本主義の実行計画の改定案だ。

このなかには、退職金をめぐるさまざまな制度を見直そうということが盛り込まれた。果たしてどう変わるのだろうか。

勤続20年を超えると課税が大幅軽減

見直しの対象になる一つが、「税金」のしくみだ。

退職金を一時金でもらった場合、税金は、「退職所得控除」という非課税になる額を差し引いたうえで、2で割った金額をもとに計算される。

控除額を差し引いたり、半分に割ったりして、税金のもとになる金額を算出しているのは、退職金が老後の生活保障を目的とする性格を持っていることや、長年の給与の後払いとして支払われるものであることを踏まえたものだ。

しかも、退職金の税金は、ほかの所得と合算されないよう分離して計算される。こうすることで、できるだけ税金の負担を少なくしている。

さらに、今のしくみでは、非課税となる控除額は、 勤続年数のうち20年までは1年ごとに40万円として計算され、20年を超えると1年ごとの控除額は70万円に増える。

例えば、30年同じ会社で働き続けて、2000万円の退職一時金を受け取ると仮定した場合の計算はこうなる。

最初の20年分は40万円に20をかけて800万円、残りの10年分は1年あたり70万円で10をかけて700万円。つまり非課税となる控除額は、あわせて1500万円になる。

退職金の2000万円からこの控除額の1500万円を引いて2で割ると250万円。所得税はこの額に対して計算されるため、15万円ほどとなる。

一方、途中で転職した場合は、この計算が変わってくる。

同様に30年働いたものの、20年勤めた後に、別の会社に転職する。

その場合、20年後からの控除額は70万円になるはずが、リセットされることで40万円となり、控除額の合計は1200万円となる。300万円の差が出る計算だ。

この2つのケースは、もらう退職金の額そのものが変わってくる可能性があるので、あくまで控除額を単純に比較した場合ではあるが、20年を超えて同じ会社に勤めると控除額自体は増えることになる。

このようなしくみは、終身雇用を前提に勤続年数が長いほど退職金の水準が高くなっていく実態にあわせたものだったが、一方で、働き手が自由に転職して企業を移動できる環境を妨げる一つの要因になっているのではとの声が上がっていた。

「退職所得課税の見直し」を明記

こうしたなか、岸田政権が取りまとめた新しい資本主義の実行計画の改定案では、成長分野の企業に人材が円滑に移動できるようにすることが大事だとして、退職所得課税の見直しを行うと明記したのだ。

ただ、税金のしくみを変更することになった場合、いまの制度を前提に退職金を考えている人にとっては、老後の生活設計などが大きく変わってしまうケースも想定される。

見直しに向けては、丁寧で慎重な議論が必要になる。

税制を所管する鈴木財務大臣も、この日の閣議後の会見で「働き方により有利不利が生じない 公平な税制を構築する観点から引き続き丁寧に議論していきたい」と述べている。

「自己都合退職での減額」も見直しへ

改定案では、転職を促すさらなる一手も盛り込まれた。「自己都合退職で退職金が減額される」などの労働慣行も見直そうというものだ。

退職には、「自己都合退職」と「会社都合退職」の2つのパターンがある。

「自己都合退職」というのは、転職や結婚、病気などを理由に、自分の意志で退職を申し出る場合のことだ。

一方、「会社都合退職」は、会社側の事情から退社する場合を指し、事業縮小や業績不振に伴うリストラなどがあてはまる。

退職金の平均相場のグラフをみてみると、いずれも、勤続年数が長いほど退職金の水準が高くなっていくカーブを描いているが、転職など「自己都合」の場合、勤続年数にかかわらず、その額は少なくなっていて、「自己都合退職」では退職金が減らされるケースが多いことを反映している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/43ef8f62d6fbedd432ac4762c59958645b2c5ec4

Answer 1

退職金制度なんて早くなくなったほうが良いよ。
業績次第で減ったり増えたり、無くなったりするお金です。

会社のさじ加減でどうとでもなる積立金なわけで、良い会社なら良いですが経営者のさじ加減で簡単に不支給が許される。
経営者のためにあるような制度だと思います。

勤務先に積立るより自分で積み立てた方が遥かに信用できますけどね。

Answer 2

私の会社は既にDCに切り替わっているので、別になくてもいいんじゃないかと思っています。

ただ、定年前に一時金で欲しい人もいるようです。そういう人はあった方がいいと言うでしょうね。