どこにもあたりません。 ただ、損益計算書と貸借対照表は連携しています。とても簡単に表現すれば、資本取引(資本金を増やしたり配当したり)を除いて 前期末の純資産+当期純利益=当期末の純資産 みたいな関係になってます。 次に有価証券の時価評価の説明に移ります。 売買目的有価証券は、市場で売ったり買ったりして儲けようとしてる有価証券です。デイトレーダーがやってるようなイメージで良いです。 そんな取引が容易な有価証券なら、いつでも売れますよね。換金性が高いです。なので現金化しなくても儲かったと捉えて評価差額は当期純利益に反映されます。 満期保有目的債権は、経営者が最後まで保有する意思をもって購入した債権です。国債とか社債とかですね。最後まで保有して利益を得たいので、時価が変動しようとも基本売りません。なので時価評価はしないルールになってます。(償却原価は行います) 子会社株式、関連会社株式は、会社が他の会社を支配する目的で保有している株式です。他の会社の株式をたくさん持ってるってことです。これも、支配するために持っていて、事業遂行上、自由に売れなかったりするので換金性が低いです。なので時価評価しません。 その他有価証券というのは、名前の通り、売買目的有価証券や満期保有目的債券、子会社株式、関連会社株式以外のすべての有価証券をぶち込んだごちゃまぜ勘定科目です。 そのため、その他有価証券の中には、本当にいろんな有価証券が含まれています。 企業が事業遂行上の理由で自由に売れないものから、いずれは支配したい会社の株式まで。そんなものをまとめて時価評価して、その値動きを企業の経営成績である当期純利益に反映して、本当に良いのでしょうか。 そのような理由から、その他有価証券の簿価と時価の差額だけは「その他有価証券評価差額金」として当期純利益には反映させないけど純資産には反映するって特別なルールになっています。 この辺の理由を求めると、簿記一級以上の試験範囲になります。二級までは気合で覚えきりましょう。
どこの部分にも当たりません。
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