8士業の将来性 8士業を、将来性のある順に並べて下さい 弁護士・司法書士・弁理士・税理士・社会保険労務士・行…

Question

8士業の将来性

8士業を、将来性のある順に並べて下さい

弁護士・司法書士・弁理士・税理士・社会保険労務士・行政書士・土地家屋調査士・海事代理士

Answer 1

これ、凄く難しい話ですね。士業にとってはAIよりも日本という国の経済状況、企業の経済状況、個人の経済状況、人口減がどうなるかの方がよほど将来性に影響が出る問題です。士業それぞれに影響が出る様々な要素があり、それをどう見るかだと思います。

例えば、弁理士はそこまで個人の経済状況や人口減によって影響は他の士業に比べて受けにくく、日本という国自体の経済状況、企業の経済状況にとても影響を受けます。
理由は簡単です。発明ができる企業はそれだけ企業としての体力が求められますし、世界進出もきちんと出来ていれば海外へ向けて出す特許なんかですごく業界的に良くなります。日本自体の経済が良ければ各国から特許出願等があり、仕事が沢山増えます。逆に日本の企業が国内にしか目を向けられないほど弱くなれば弁理士の仕事は減ります。日本の国力が弱くなったと思われ海外からビジネスするのにいいところと思われなくなれば海外からの仕事は減ります。
個人の発明なんかはこの影響に比べれば大したことありません。ですので、弁理士はやはり日本の産業が順調でないと厳しいところがあります。

一方で司法書士、行政書士なんかは個人からの仕事の比率が大きいので、個人の経済状況が厳しくなったり、人口減となると弁理士より厳しいのではないでしょうか？土地家屋調査士や税理士も影響ある気がします。
その分、企業の調子が悪くても弁理士ほど影響は受けないでしょう。

社労士は新たに働き手が海外からどんどん入ってくるようになると仕事が増えそうな気はしますので、司法書士や行政書士とかよりは影響受けない気もします。

弁護士は合格者を増やしすぎることだけが心配なところだと思いますが、企業、個人どちらもいけますし、仕事範囲が広いので仕事自体が減るとかは一番リスク少ない気もします。

まあ、現状の日本では物価高や給料が上がらないことによる個人の経済力低下、人口減といったことは中々解決が難しい課題だと思いますので、日本企業にも色々と課題はあるとはいえ、それらを考慮すると
・弁護士、弁理士、社労士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士
だと思います。

海事代理士ははっきり言ってどんな要素が仕事に影響するのか全くわからないので、対象外です。司法書士、土地家屋調査士の順番に根拠はありません。税理士の方が個人より企業を対象にすることがあると思い司法書士よりも上にしています。

それと弁理士は登録者数も他の士業に比べて少ないこともポイントだと思います。社労士を上にするか迷いましたが、社労士は今でも登録者が若干溢れているところがあると思うので、弁理士を上にしました。

後、基本的には士業はこなした数が年収になることが多いので、平均年収が高い方が何かあっても比較的余裕があることが多いと思います。

Answer 2

弁護士のみに認められる「折衝」や「刑事事件の弁護人になる」ことは、一番最後まで業務として生き残ると思いますが、その他の士業は、いわゆる手続き代行ですので、早晩、AIの台頭により存在意義を失うでしょう。
よって、将来性は、AIでの置き換わりが難しい順で、

1.弁護士
2.土地家屋調査士
3.その他6士業

だと思います。土地家屋調査士は「測量」がありますからね。

Answer 3

8士業じゃないですけど、公認会計士はいいと思いますよ。
ニーズ多いので。

Answer 4

1.弁護士
2.司法書士
3.弁理士
4.税理士
5.土地家屋調査士
6.行政書士
7.社労士
8.海事代理士

かと思います。