全ての企業を対象にし工場の期間工やレストランの店員などにも法的にリモートワークを必須にして対応できない場合は外郭団体を設…

Question

全ての企業を対象にし工場の期間工やレストランの店員などにも法的にリモートワークを必須にして対応できない場合は外郭団体を設置して現在の障害者雇用納付金に近い子育て支援納付金とする税金を納付してもらう制度はいかがでしょうか？

Answer 1

良案ですね！賛成です！
なお、将来、現下の支援対象となっている子どもが23歳になった時点から、「経済活性支援対策等調整金」などの名目で「月当たり4万円程度納付義務を課す」ということでどうでしょう。

税金は、相互扶助が原則です。
もらった分は、退役世代、次の子供世代に給付するため、納税するのです。

Answer 2

＞レストランの店員などにも法的にリモートワークを必須

ここだけでもいいので、どうやってリモートワークに出来るのかの説明をお願いします。

言うだけなら小学生レベルです。方法論を語れないと「私の脳内お花畑に咲いた空想です」と言っているのと同じですから。