国家資格は以下のように改革すべきですよね。

Question

国家資格は以下のように改革すべきですよね。まず、司法書士は廃止すべきです。簡裁代理は弁護士の数を増やすまでのモラトリアム措置でしたから、弁護士の数が飽和している現在では不要です。登記供託相続も弁護士ができるはずです。
また、行政書士も不要です。本来申告は自分でやるものです。単なる公務員の既得権益の資格は無くすべきです。

一方で、弁護士や会計士などは以下のように改革できます。

【弁護士】
・予備試験を廃止し、法科大学院卒業者のみ受験可能にする。
・法曹コース（学部＋修士で計5年）を普及させる。
・司法試験の受験回数の制限を撤廃する。合格率は6-7割程度まで上げる。
・司法試験合格者であっても、税理士登録、社労士登録、行政書士登録などはできないものとする。

【公認会計士】
・会計大学院卒業者のみ受験可能にする。
・財務コース（学部＋修士で計5年）を普及させる。
・税理士登録、行政書士登録はできないものとする。消費税法や所得税法は試験範囲から除外し、法人税法のみ出題する。
・試験科目を変える。
◎経済学（マクロ・ミクロ・国際経済・経済政策・計量経済学・投資理論）
◎会計学（財務会計のみ。原価計算は出題しない）
◎租税法（法人税法のみ）
◎企業法（マークシート方式。会社法・金商法のみ。商法は出題しない。）
◎監査論（マークシート方式。）

【税理士】
・誰でも受験可能にする。
・科目は
◎会計学（工業簿記＋商業簿記。日商1級レベルを想定。）
◎法人税法・所得税法・消費税法から2つ選択
◎相続税・住民税・事業税・固定資産税などから1つ選択
・公認会計士試験合格者は、会計学を免除。

Answer 1

まず、
弁護士予備試験廃止が分かりません。

司法試験は平等で、
それこそ前科があっても受験出来る
誰にでも
門戸が開かれた試験であったはず。

受験資格を
法科大学院修了生に限定する合理性を
説明していただきたい。

Answer 2

代書人の醜い小競り合い

Answer 3

司法書士コンプレックスを抱えた負け犬しか賛成しないでしょうね。

Answer 4

引用 「まず、司法書士は廃止すべきです。」

、、、この冒頭の一文で、すべて大賛成できることが理解できます。

司法書士の社会的害悪を糾弾するのが改革の原動力になると思います。