国家公務員、地方公務員と定年60歳を 人手不足を理由に、4月以降～61歳に 引き上げるという事ですが、皆さんは ど…

Question

国家公務員、地方公務員と定年60歳を
人手不足を理由に、4月以降～61歳に
引き上げるという事ですが、皆さんは
どう思いますか？

Answer 1

国家公務員と地方公務員はほぼ高年齢者雇用安定法の対象外（同法第七条第2項）です。それぞれ国家公務員法と地方公務員法の及び自治体の条例改正が必要です。
定年を引き上げるのは悪いことではないと思いますが、定年後の再任用、再雇用を充実した方が民間の支持を得られると思います。公務員は身分が安定している代わりに雇用保険に加入できないので定年直前に辞めて失業基本手当を貰う裏技が使えません。
私の知人で公立中学の教諭をしていますが67歳でも年度（時間）契約の教員として現役です。ほぼフルタイム勤務です。校長の権限が大きいようで70歳位までは教壇に立てるようです。少子化により将来性に希望が持てず教員志望者が減っており地方によってはかなり深刻です。

Answer 2

今の再任用とほとんど変わらないです。
給料も7割程度になりますし。
辻褄合わせのための定年延長だと思っています。

Answer 3

60歳定年だが年金支給は65歳で、そのままでは5年間無給です。

働く世代が、子供はコスパが悪いと子供を産まず、そのため労働者人口が毎年減っています。同時に税収も減っています。

上記は、どちらも社会的には大問題です。

これを解決するには、「定年を65歳にして、65歳まで働いてもらい、65歳まで収入があるようにすればいい」なんて案は誰にでも思いつくことです。

だから、国会で多数の国会議員の賛成で決まりました。

Answer 4

高齢者雇用安定法、と言う法律があります。
年金が支給される６５歳まで、再雇用が保証されています。
ただし、６０歳定年の場合は、６０歳で退職金を受け取り、一旦退職します。
その後、現役時の６割程度の給料で、再雇用されます。
定年延長の場合は、６０歳では退職金は支給されません。
６０歳以降は、現役時の７割程度の給与体系に、下がります。
その後、６１歳で退職金を受け取って、６５歳まで再雇用されます。
結局、現在の再雇用制度と、大差はないのです。