実家が保育園を経営しています。 私の実家は曾祖母から代々、保育園を経営していて、２代目は祖母、３代目は伯母が園長として…

Question

実家が保育園を経営しています。
私の実家は曾祖母から代々、保育園を経営していて、２代目は祖母、３代目は伯母が園長として親族経営を続けています。ですが、伯母は保育業務で手一杯なのと、また数字などが苦手なため事務や経理などは祖母が担っておりましたが祖母も歳をとり、５年前にその業務全般を祖母の姪っ子が引き継ぎました。
しかし、姪っ子は昔から私の伯母を嫌い（嫉妬も含まれる）園長から退かせるために職員などにデマを吹き込み、人間関係をめちゃくちゃにし仲違いさせ、伯母を孤立させ、いわゆる園長イジメとさらには横領や改ざんが発生しました。
なぜ発覚したかというと５年前からお世話になっているコンサルタントの方がいて、監査などに立ち会ってもらった際の書類と会社のPCメール、様々な証拠として出てきた形です。また、税理士の方との怪しいメールを見つけて問いただした翌週にその税理士の会社には突然手を切られました。おそらく、火の粉が自分たちに降りかかる前に逃げたと思われます。そのことがあってから監視する人間が必要なので私の夫を役員に置き、様子を見ていました。姪っ子は自分の都合が悪い人間を排除するため、「明日から出勤しない」というボイコットや、一時期はコンサルタントの方と私の夫にも牙を向き、手に負えない状態にありました。顧問の弁護士などにも相談しましたが、祖母が大事にしたくないと言い訴訟を起こすのを辞めてしまいました。
おそらく姪っ子なので親族感情もあったと思います。
親族間の問題でもあるので職員は全貌を知りません。また保育園に子供を預けてる保護者も皆、全貌を知らないので
外面だけは良かった姪っ子を「なぜ辞めさせたのか？」「退職の理由を知りたい」などの声が上がり、会社から言えることは個人的な事情（つまり一身上の都合）と答えることしかできていません。個人情報でもあるのでお答え出来ないし、会社側としての説明も書面で同じ回答をしたのですがなかなか納得してもらえません。さらに姪っ子は職員同士の人間関係もめちゃくちゃにしているので職員からも退職者がたくさん出ています。そのことについても保護者から言及されています。
私は急いで保育補助（子育て支援員）の資格を取り、現在は緊急措置で園を手伝っていますが色々なことが重なり報告が遅れてしまっているので、そのことについても「なぜ報告が遅れたのか？」なども言われています。
報告が遅れたことについては完全に会社側に落ち度があるため謝罪をし、
先日、説明会を開き園長である伯母とコンサルの方が保護者に対応しましたが、納得はしてもらえていないようです。
このような場合、どのような説明をすることが1番納得のいく説明になるでしょうか？
ちなみに姪っ子は保育士の資格を持っていません。

Answer 1

元、雇われ園長で、現在は保育関係の運営のコンサルテーションをやっている者です。

まず、大前提を確認しておきます。多分長い間経営されているようですから、社会福祉法人格で運営されていると理解しました。社会福祉法人格であれば、徹底的な透明性の確保を求められますので、膿を出し切ることが大前提として求められます。

行政的には保育園に支出されている保育給付金は「１円たりとも公費である」との考え方ですから、不正経理は、行政に報告しなければならないと思います。同族経営ではありますが、国や県の管轄にとっては「そんなのは知ったことではない」と言うスタンスですし、更に言えば同族経営だからこそ厳しく見られます。横領や改竄などによる法人や保育園の損失は「見逃してきた理事会」の責任として扱われます。当然「公費扱い」ですので、返還命令や以後の運営費の減額などの対処も有り得ます。

ちなみに、保育所に対して支弁される委託費の使途規制は、主に次の関係諸通知に基づいて指導されています。

・「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成27年9月3日・最終改正平成30年4月16日／府子本第254号・雇児発0903第6号 内閣府子ども・子育て本部統括官、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）

・「「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の取扱いについて」（平成27年9月3日／府子本第255号・雇児発0903第1号 内閣府子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援担当)、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長連名通知）

・「「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の運用等について」（平成27年9月3日・最終改正平成29年4月6日／府子本第256号・雇児発0903第2号 内閣府子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援担当)、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長連名通知）

ですから、当然理事会を絡めた対応が必要です。

それをおざなりにすると、次回の立ち入り監査の時に、業務改善命令が出されるのと同時に監査結果の公表が行われます。悪質だと判断されれば、園名まで公表されます。ちなみに、お話が事実だとすれば税理士は逃げたとしても責任を免れ得ず、業務停止か悪くすれば資格剥奪も有り得るかもしれません。

更に、保育所拠点区分における委託費、支払資金残高や過去の積立資産は、本部拠点区分における訴訟費用等のために費消され、本来の事業たる保育所運営のため（児童や保護者のため）に十分に活用されない状況が続いていくことが想定されているため、また今後、所轄庁から、今後訴訟費用等の該当額について、本部拠点区分から保育所拠点区分へ返金することが求められる可能性がありますし、迅速かつ誠実な対応だと認められない場合には、所轄庁によって、役員解職の勧告（法第56条第7項）や法人解散の命令（同条第8項）が行われる可能性まで出てきます。また、法人が解散命令を受けた場合、解散当時の役員は再び他の社会福祉法人の評議員や役員となることができ無くなります（法第40条第1項第5号、法第44条第1項）。

また次のような金銭的リスクについては、全理事及び全評議員にその責任が生ずる可能性があります。

・法人解散命令の際の園舎取壊しに伴う補助金（処分制限期間の未経過分）の返還
・訴訟費用等、委託費からの充当が認められない費用の返還
・民事訴訟における損害賠償費用
・その他、退職した職員や保護者等の求めによって、法人に生じた損害費用の返還

つまり、身内だからと「大ごとにしたくない」とすれば、理事の誰か、もしくは理事会全員が責任を負うことになります。

また、姪御さんは庇ったとしても…いや、経緯から考えれば、庇えば庇うほどこれまでのように職員や保護者を扇動し、理事会やコンサルタントを攻撃することが容易に予想されることは覚悟しておいた方が良いと思います。

上記をまず、理事会で確認し、腹を決めることが大切です。

さて、ご質問の内容ですが、残念ながら、姪御さんがそういう状況で何も責任を認めず、「やめさせられた」と吹聴して回っているのであれば、保護者に納得してもらうのは不可能という結論になります。庇う分だけ、炎上してしまうのは避けられません。せめて、姪御さんに「一身上の都合で辞めた」と言わざるを得ない状況を作るべきです。訴訟を起こすかどうかは別としても、上記の問題点を指摘し、本来であれば懲戒免職に値する行為であることを理解させ、退職届を提出させるべきでした。もし、今からでも可能であれば、その旨を通知するように弁護士に依頼されることは最低限行っておくべきです。いつでも訴訟を起こす準備があることを姪御さんが知っているだけでも、対応は少しは楽になるでしょう。

事ここに至れば（姪御さんを庇う以上）園長は辞任し、新しい体制に移行するということが一番最初にくる事柄だと思います。次に実質的な損害額を姪御さんの承認のもと確定し、補填を理事長や理事会で補填し、法人、園内の会計を正常化し、都道府県に対して報告書を提出するというのが、事をうやむやにする解決の手法となります。

しかし、情報というのは、出すべき時に出さなければ逆効果になってしまうときもありますので、危機管理はどうしても必要になって来ます。関わっているコンサルタントの方が、どのような分野を専門としているかはわかりませんが、これまでの対応を見ていると、危機管理は専門外のようですから、専門の危機管理コンサルタント、顧問弁護士、理事を交えた危機管理委員会を組織し、対応にあたらせるのが良いかと思います。いずれにせよ、一回の説明会で納得してもらえるようなことはないと思います。

ですので、一つ一つ段階を踏んで、報告会を行うことになります。

１）園内を混乱させた責任を取って園長が辞任と調査委員会の設置の報告

ここで、まず、現在の混乱した状態の原因を確定させます。

２）調査委員会（前段で述べた危機管理委員会）の報告

保護者がしりたい大量退職についての理由付け

３）改善策の提示

以後類似の問題が起こらないような指針と、具体的な対策の提示や保護者や保護者会との関係性の構築や苦情解決ボックスの利用の具体化などを行います。

以上のような感じでなんとかできるのではないかと思います。

さて、上記を確認した上で、行政監査などにも対応するため解決しなければいけないポイントは、まず、経営体制のガバナンスの再構築と、もう一つが園内の保育体制のガバナンスの再構築、そして、コンプライアンスの構築と周知ということになります。会計基準、職務規定、就業規則などの見直しと実質化、相互監視体制の構築、理事会監査の実質化などが課題となります。また、「職員からも退職者がたくさん出て」現在は「緊急措置」で保育を回しているということは、県の監査の方も次回の指導監査においての指導材料になりますので、今から改善しておくことが望ましいです。

いずれにせよ、これほどの問題ですと、１００万円以上のコンサルテーション料は覚悟しておいた方が良いと思います。

また、「壁に耳あり、障子に目あり」ということわざもありますので、この質問も早期に削除された方が良いでしょうね。対策なんかバレてしまいますので。。。

Answer 2

なんでそんなことを聞きたがるのか良く分からないですね、保護者…。

多分ですが他の方もおっしゃってますが、本当の理由云々ではなく、今後は正常に園が運営されていくのか？保育士はどうなるのか？等が心配なのではないでしょうか？

実際問題、どうなんですかね？
運営そのものはうまく行きそうなんですか？

Answer 3

保護者としては、理由や経緯の正当性とか納得云々より、「職員からも退職者がたくさん出ています」こちらが不安の本質です。この問題への手当てをしていただければ（先生が増えれば）、時間と共に沈静化するのではないでしょうか。