AIを活用する当事者の税務会計による知識により変わってくるので、 >完全に代替 されることはないと思う。 むしろ、 ChatGPIを知ってから思ったのは、AIに代替されにくいとされている 看護師や、介護士のようなホスピタリティ業務の方が危ないよ。
合法的な範囲でクライアントに有利になるような会計処理をAIはしてくれない でしょうからその点では税理士は問題ないでしょう。
税理士に関してに限定すると、技術的に完全に代替されることになったら、利権も何もないでしょう。 税理士に依頼するのは義務ではないのだから、利権を温存することは不可能と考えます。 公認会計士については、微妙だと思う。究極適正意見の監査報告書が欲しい訳だが、確か論文をAIに学習させるとき、間違った情報を含ませると、間違った結果になるようだから、AI万能ではない。 AIが適正意見を出しても信用できないから、技術的に完全に代替されることが可能か疑問。 税理士については、正しい情報だけでAIに学習させれば目的を達成できるかもしれないが、粉飾する企業であればAIに粉飾を隠蔽する情報を学習させ、AIを不正に使うことも可能だろう。なので、公認会計士については、前提条件の「技術的に完全に代替される」が成立しないと思う。
なるほど:1
事務的なアウトソーシングしかしてない事務所が代替されるだけで、コンサルティングやその他の業務を一緒に請け負ってるような事務所はそんな簡単に代替はされないと思います。
なるほど:1
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