日本は給料が上がらない！と言いますけど、生産性の低い仕事や会社しか儲からない仕事、中抜き(ピンハネ)会社が多すぎるのが原…

Question

日本は給料が上がらない！と言いますけど、生産性の低い仕事や会社しか儲からない仕事、中抜き(ピンハネ)会社が多すぎるのが原因だと思いました。
これについて同意見、または反対意見について聞きたいです。よろしくお願いします。

生産性の低い仕事
・レジ
・品出し
・倉庫系

会社しか儲からない仕事
・ネットワークビジネス
・マルチ

中抜き会社
・パソナ
・建設のピンハネ委託会社

Answer 1

日本で給料が上がらないと叫ばれる理由は、生産性の上昇に対して賃金の上昇が弱すぎるからです。

OECD統計では、各国の「労働時間あたりGDP」が見られます。
以下はG7諸国の2000年から2021年における労働時間あたりGDPの増加率です。
https://data.oecd.org/lprdty/gdp-per-hour-worked.htm

アメリカ：37.3%
カナダ：21.9%
ドイツ：21.8%
日本：21.0%
フランス：16.8%
イギリス：16.0%
イタリア：3.5%

アメリカは圧倒的ですが、日本は第2グループで十分に労働時間あたりの付加価値生産を増やしてきた事がわかります。
一方で「労働時間あたり賃金」は殆ど増加していません。
以下は同期間における労働時間あたり賃金の増加率です。

アメリカ：93.2%
イギリス：92.1%
カナダ：83.8%
ドイツ：59.0%
フランス：58.4%
イタリア：52.1%
日本：6.6%

生産性は上昇しているのに、それに見合う賃金上昇がないという点は明らかに企業側の怠慢です。
普通は生産性以上に賃金が上昇し、賃金上昇を根拠に消費が拡大し、消費が拡大する事で商品価格が上昇し、商品価格が上昇する事で賃金が上昇するインフレになります。
それが発生しないのでずっとデフレでした。

そして「生産性を上昇させている従業員の賃金が低い」という問題は、機械化を阻害していきます。
以下は日本と米国で同じ小売店を展開する丸亀製麺の記事です。
https://blog.btrax.com/jp/japan-dx-challenges/

米国では、単純作業をするアルバイトにも2000円の時給を支払わなければならず、結果として「人間を配置するより機械を配置しよう」というインセンティブが働きます。
しかし日本の単純作業労働者は、アメリカの単純作業労働者に比べて要求されるタスクが多く、それなのにアメリカの半分の時給で雇えてしまうため、「機械化するより人を配置する方がいい」となってしまいます。
よく問題になるFAXも同じで、IT化してしまうより、安い賃金の従業員にアナログで処理させる方が安上がりです。

つまり従業員の賃金が正当に上昇していれば、企業は給料の高い労働者に無駄な仕事をさせるわけにはいかず、結果として機械化する意識が強くなります。

また良く比較されるコンビニと百貨店の問題を見てもわかります。
労働者一人当たりの売上で見ると、コンビニより百貨店の方が上なのですが、現実は百貨店が閉鎖し続けてコンビニが増え続けています。
端的に言うと、労働者を効率的に運用している百貨店より、労働者を効率的に運用できないコンビニが勝利しています。
これはまさに労働者の賃金が低いからで、企業のコストとして労働者賃金の割合が低いため、それを効率的に運用しなくても勝利できてしまいます。

当然の事として、コンビニは他の何かを効率的に運用していると考えられ、それが土地です。
日本は土地価格が高く、土地を効率的に運用する方がコスト削減に繋がります。
例えば、12時間で100万円を売り上げる店舗と、24時間で150万円を売り上げる店舗であれば、営業時間(労働者の労働時間)に対する売上は前者の方が大きくなります。
しかし賃料100万円の店舗で12時間営業するのと24時間営業するのでは、土地代に対する売上は後者が大きくなります。

このためコンビニは圧倒的に土地の運用効率が高く、百貨店は営業時間が短いわりに駅前の一等地で営業しているので土地の運用効率が悪くなります。
これは企業にとって「人の価値より土地の価値の方が高い」のであって、結果としてコンビニ店員の激務が問題となり、数年前に24時間営業を望む本部と、現場の激務から24時間営業は不可能と主張する店舗の騒動が話題になりました。

このように日本企業は明らかに従業員の価値を低く算定していると考えられ、これはバブル崩壊以降の特徴です。
バブル崩壊以前は日本でもストライキが多くありましたし、賃金が大幅に上昇していました。
「バブル崩壊でクビを切られるより賃金を抑制される方がマシだろう」という当時の判断を今でも全体で引きずり続けています。

Answer 2

政府は+2%の物価上昇を目標にしていましたが、全く達成できませんでした。賃金は物価連動型。

デフレ状態では賃金は上がりません。上がる方がおかしい。

平均賃金という事でしたら、安倍政権で労働人口は195x年以降で最大数になっていました。目立って増えたのは女性と高齢者。新たに増えたこの層は平均賃金を下げます。20代/30代の収入はアップしていると言われてました。

企業が賃金をなかなか上げないのは、一度上げたら下げられないから。
賃金で生活水準が変わります。業績連動させて賃金が上下した場合に、生活水準を上げ下げするのは容易ではないです。ローンは賃金が下がってもまけてくれません。

なので業績連動型の賞与で調整しています。日本の賞与は賃金の一部。なので、業績が悪くてもなんとか賞与を出そうとします。

昨年から予期せぬ物価上昇が起っています。
しかし賃金は予算確定されているので、期の途中では上がりません。

今年の4月（3末決算の企業）にベースアップで賃金が上がりますよ。

Answer 3

中抜き(ピンハネ)会社は、生産性で見れば最高レベルです。

生産性とは、その労働に対してどれだけの利益を得られるかです。

ピンハネは、労働してないのに利益を得ているので最強の生産性です。

今だと、人気ユーチューバーや転売屋が生産性の高い仕事です。

Answer 4

天下り法人が企業の利益を横取りするシステムを作っているので、真面目に働く従業員までお金が回ってこないのです。