解決済み
>預金封鎖や徴兵制などを自民党が強行した場合でも、自民党は選挙に勝ち続け政権与党の座を守れるのでしょうか。>みすみす政権から追われることになりそうなことを、自民党が強行するメリットはあるのでしょうか。 選挙が茶番劇だという事実を知らない国民が多ければ、また自民党は圧勝するだろう。つまり、不正選挙(茶番劇)だから、自民党が選挙に強いのです。誰が当選するかは選挙をやる前から決まっているのです。 なぜ不正選挙をしてまで自民党を勝たせるのかというと、 自民党がアメリカによって作られた党だからです。 つまり、預金封鎖も徴兵制も、アメリカの思惑であるなら、改憲はもう成立していることになります。 実際に、選挙の茶番に気付かない国民は、預金封鎖や徴兵制などという陰謀説を信じようとしません。しかし、憲法9条だけは改正改正~言っています。そういう人が、9条改正に賛成票を投じて、肝心の緊急事態条項や基本的人権の削除については関心がない。そこを改憲勢力は突いてくるでしょう。緊急事態条項も基本的人権の削除も、あらかじめ可決されることが決められているとしたら、「不正選挙」によって可決されることになる。どこに何票入ったかなんて、一般人は誰も確認することはできないのだから。改憲されてから「茶番劇」であることに気付いても遅いのですよ。 と言うコメントがありますがどう思いますか?
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いずれにしても 預金封鎖や徴兵制をしても 政権が覆ることはないでしょうね 預金封鎖を強行するのは 自民党議員じゃありません そして 預金封鎖は国会で可決・成立するわけないじゃないですか そんなことをすれば審議中に 取り付け騒ぎになります 秘匿性を保つから預金封鎖が可能なわけです https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13270987483 預金封鎖後には与党政治家が責任を取らない体制もすでにできています。 ・このような状況下でも選挙に左右されない官僚はその地位を引き摺り下ろされることはない ・政治家はどうか?預金封鎖の場合は国会で財産税を課すような手続きを取るのではなく、内閣総理大臣を議長とした金融危機対応会議で処理することになります。 (金融危機対応会議は、預金保険法に基づきますが度重なる改正で金融再生委員会から内閣総理大臣に権限が委譲されているため秘匿性もあり独裁色が強くなっています。参加するのは総理大臣、日銀総裁、財務大臣など5人だけで預金封鎖が決定されます) そうなると立法機関には全く責任がないことになり、責任を取るべき立場にいる国会議員は総理大臣と一部閣僚だけ 更に、小泉内閣時代に自民党は73歳定年制を用いており、預金封鎖実行時に定年ギリギリの議員に責任を負わせれば事実上ダメージを負う人物はほとんどいなくなると思います。(たとえば中曽根康弘は小選挙区に立候補しない代わりに終生比例代表制1位を約束させておいて、今度は小泉純一郎が定年制を持ち込んでいきなり引退させましたよね?) また 総理大臣以外は、民間人を閣僚にすることもできます。つまり預金封鎖時の金融危機対応会議に出席する大臣を国会議員以外にすると言うシナリオもあります小渕政権時の堺屋太一や小泉政権時の竹中平蔵のようなケースです。 総理大臣にしても鳩山由紀夫や福田康夫のように自主引退をする人もいるでしょうし。つまり 預金封鎖実行時に 引退を間際にした人物を首相にすればいいだけです 預金保険法で金融機関の生殺与奪をする場合は、金融危機対応会議を経るので参加資格のある5人で短期間で決まります。預金封鎖と違いますが、2003年の足利銀行の処理とりそな銀行の処理は議員抜きでたった30分で処置が決まりました(議事録に時間の証拠記録あり)。 つまり、預金封鎖など金融機関の処理は国会議事堂は一切関係なく官邸主導で行われるので他の議員には一切責任はかかりません。財務大臣と官房長官以外の議員は閣僚たりとも関与しません。これも小泉内閣時代にそれまで金融再生委員会が持っていた金融危機対応会議の権限を総理大臣に移行させたからこそです 徴兵制は 自民党憲法改正草案の緊急事態条項が通れば徴兵制があるという話ですよね? 自民党憲法改正草案 緊急事態宣言について 第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、 内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な 自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に 必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、 閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、 事前又は事後に国会の承認を得なければならない。 3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決が あったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決 したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要 がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議 にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。 また、百日を超えて緊急事態の宣言を 継続しようとするときは、百日を超えるごとに、 事前に国会の承認を得なければならない。 4 第二項及び前項後段の国会の承認については、 第六十条第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、 「五日以内」と読み替えるものとする。 第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、 法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の 効力を有する政令を制定することができるほか、 内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、 地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。 2 前項の政令の制定及び処分については、 法律の定めるところにより、 事後に国会の承認を得なければならない。 3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の 定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の 生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発 せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。 この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、 第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、 最大限に尊重されなければならない。 4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、 法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、 衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及び その選挙期日の特例を設けることができる。 緊急事態宣言時は 衆議院は解散されません。 百日を超えて緊急事態の宣言を 継続しようとするときは、百日を超えるごとに、 事前に国会の承認を得なければならない。 つまり 百日ごとに延期を繰り返していけば 与党を 選挙で敗北させることは不可能です。 それ以前に、日本会議や 創生「日本」の動画を見ても 自民党を支持する人間が 徴兵制で 支持をやめますかね? 憲法から 国民主権 基本的人権 平和主義を なくせ https://www.youtube.com/watch?v=0wBPSej38b4 天賦人権説を切り落とす https://www.youtube.com/watch?v=1vRLZdVE3W0 天賦人権説とは すべての人間の人権は生まれつき与えられたもので権力者が奪ってはいけないという思想です。 これを切り落とすって意味わかります? 世界の歴史を知るとわかりますが 天賦人権説は アメリカ独立宣言やフランス人権宣言で出てきたものです 当時の時代背景として アメリカ独立宣言は 財政難のイギリス本国がアメリの大陸民に重税を課そうとしたり人権を奪おうとして アメリカ独立戦争のさなかの宣言 フランス人権宣言は フランスで僧侶や貴族が特権を持ち免税されていたのに対して 平民は何の権利もなく重い税金に苦しんでフランス革命が起こった時の宣言 つまり 全体主義者は 国民の権利を軽視し 国家を優先して国家のためには国民を犠牲にしてよいという考え方です。 このようなものを「ふざけるな」と言わずに 自民党を支持し続けて 批判者を 左翼だの在日だの言う人間が 支持離れしますかね?
なるほど:3
自民党が選挙で勝てるのは不正選挙によるものと思っているうちは自民党は楽に勝ち続けられるでしょう。 なぜ野党が支持を集められず選挙に勝てないのかがわからなければ、野党が勝つことはあり得ません。
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