記事を読んできました。 この方は、阪大の教授とのことですが、そもそも、阪大の教職員が、東京の官舎に入ることは、法人化以前であってもできません。 東京の官舎に入っていたとしたら、阪大教員という身分ではなく、政府税調会長という肩書で入っていたのではないでしょうか。東京での会議が多いため、そのたびごとに宿泊費を支払うのは不合理とかの理由がつけられていたのでは、と邪推します。国家公務員宿舎の管理は、財務省の理財局であり、政府税調を担当する財務省主税局のお仲間ですので、そういうことがあっても不思議ではないと思います。
正確に言うと違います。 法人化される前に公務員時代に建設された公務員宿舎(職員宿舎)を今も使っているだけです。 今は公務員宿舎という扱いではありません。
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