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軽度の障害がある弟が、就職先が決まらず、アルバイトの面接にも受かりません。軽度なため養護学校に通わず、普通の高校を出てい…

軽度の障害がある弟が、就職先が決まらず、アルバイトの面接にも受かりません。軽度なため養護学校に通わず、普通の高校を出ています。障害者雇用という手もあるのですが、本人が受け入れられず、一般の枠で働きたいと言っています。ただ、何社も受けてアルバイトさえ受からない状況に家族としては心配でたまりません。 障害者雇用の場合も面接等上手く出来ないと採用して貰えないのでしょうか? 同じような境遇の方がいれば、養護学校等を出ていない障害者の就職についてどうやって解決したか教えてください。

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回答(9件)

  • ベストアンサー

    障害者雇用なら、面接時に支援者に同行してもらえますし、職場実習も使わせてもらえることもあります。 また、一般の職場がだめなら、特例子会社や就労継続支援事業所や授産施設で働くこともできます。 ここからは当事者の私(障害者雇用勤続4年ぐらい)の体験談です。 私は、高校生ぐらいの時には、すでに自閉症(当時で言う高機能自閉症)の特性があることは知っていました。 私も、普通短大を出たあとは、アルバイト)パートタイムの面接を受け続けても決まらないことが大半で、決まっても短期間で首になりました。 短大卒から約7年後、ついに父に「きちんと診断受けたい」と言ったら、基本的には親同伴で地元の精神保健福祉センターで相談することになりました。 そこの所長さんがたまたま発達障害も診られる精神科医だったので、知能テストの結果を踏まえて確定診断が降りました。 それからすぐに地元の障害者職業センターと地域包括支援センターに親同伴で相談に行き、就労のための相談を重ねました。 ハローワークに登録してしばらくすると、地域包括支援センターの方がハローワークと連携して今の職場(小売店の商品陳列)を斡旋して下さいました。 面接時に同伴してくださり、職場実習(支援機関のスタッフの訪問あり)を使って採用内定しました。 それは一般雇用で出された求人だったため、障害者雇用で求人を出し直してくださいました。 その間に、障害者職業センターで陳列に特化したトレーニングを受けました。 正式に入社してしばらくは、支援機関のスタッフがこまめに来て下さいました。また、入社して一ヶ月過ぎぐらいまでは、陳列作業は職場実習時同様ペアでさせて下さいました(当時の直属の上司が)。また、毎日(毎朝)の作業内容は固定して下さいました。 半年間ぐらい経つと、色々と他のジャンルの商品陳列や掃除も任されるようになりました。 そして今(4年目)は、その日その日で仕事内容はバラバラになりましたが、だいたいはその日の仕事はその日のうちにできるようになりました(内容と納品量にによってはできないこともありますが)。 障害者雇用だから四年も続いてるのだと思います。 これが一般雇用だったら続いてたかどうかはわかりません。 結論→私の場合はですが、障害者雇用にして良かったと思います。パートタイムですが社会保険完備ですし。

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  • よほどやりたいアルバイトが限定されてるならあれだけど、ただ単に金銭的収入が目的なら派遣とか日雇い、タイミーみたいなやつで働いてみたら?

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  • 一般採用枠でだめだから、障碍者採用枠というのは安易です。 本人が一般採用枠を希望しているという点を見ると、自己理解、事故需要ができていないので、障碍者採用だと一般企業ではまず採用は無理です。 就労継続支援A型、B型の利用をお勧めします。 障碍者手帳は取得しているのですよね?

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    1人が参考になると回答しました

  • 弟さんも、ご家族も、仕事が続かない以前に、「就職活動に失敗する原因は何か」を理解されているのでしょうか? 一般でも障害者雇用でも、最低の雇用ラインは一緒です ・履歴書の用意と、面接できちんとコミュニケーションがとれる ・決められた就業時間を就業できる そのうえで、障がい者雇用はスキルや、必要な配慮に応じて就職に繋がります 普通に高校を卒業できて面接まで行けるのであれば、面接での応答や、給与やスキルに見合わないとかかなと考えました。 前置きが長くなってすみません 以前通っていた就労移行支援施設では、養護学校卒業の子から大学新卒の子まで、比較的若い世代の多い所でした。 就職活動やビジネスマナー、SSTなど、訓練して成長する経過ははっきりとわかるものでした。 若年者の就職サポートは各自治体などでも用意している場合があります。 障害者就労移行支援だけではないので、ハローワークや地域の広報などで情報収集することをお勧めします 障害者が働くならば自分の障害がどういうもので、本人ができること・できないことを理解していることが必要です。 できないことを自分で対策できるなら、一般雇用でいいと思います。 対策できないのであれば、それから障がい者雇用の検討でもいいかなと思います。

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