解決済み
食品製造会社です。福利厚生の一環として全社で自社製品の社割販売を導入しておりました。
食品製造会社です。福利厚生の一環として全社で自社製品の社割販売を導入しておりました。数年前に別の場所に新たな事業所が出来たのですが、工場から距離があり、適正な運用も難しいとの判断から、この新事業所のみを社内販売制度の対象外としております。このように、全事業所の全従業員が対象とならない制度は福利厚生の制度として不適当でしょうか。それとも事業所ごとに労働条件や環境が違うので、その事業所の従業員の範囲で公平であれば問題ないでしょうか。
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労働協約に記載あれば問題ない 記載がなければ、そもそも福利厚生でないので問題ない 福利厚生の違いは、都内と田舎で家賃補助額が違うなど、よくあるケース
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