副業禁止と就業規則で定められているなら、なにをどう言っても許可されることはありません。会社と労働者の代表の間で締結されているのですから、「それが絶対」です。社長でも覆すことは出来きません。 あなたがやるべきことは、組合や役員等に働き掛かて、「就業規則の改定」を検討してもらうことから、です。 条件付きで副業を認める、あるいは副業禁止事項そのものの削除を求めて働きかけてください。それが改定されてからでないと、「就業規則に則り」、禁止していることはいかに事情があっても禁止としか対応できません。 もし今の現状で副業させてください、と申し出たら、「君、管理職の一歩手前なのに就業規則の意味もわからないの?」という部分での疑義を持たれます。 「日本の法律で禁止されてますが、自分だけ犯罪させてください」と言っているのと同じですから。
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