中小企業緊急雇用安定助成金の給与支給額について

Question

中小企業緊急雇用安定助成金の給与支給額について弊社では7/1より中小企業緊急雇用安定助成金の申請を考えています。
対象者の内，4,5月及び6月を自律神経失調症でお休みし，7月より復帰を考えている社員がいます。

この社員の場合，4,5月及び6月は傷病手当（通常給与の60%）が出ています。
休業手当の計算式は直近3カ月(4,5月及び6月)給与を基準に算出とありますので，この社員を休業対象者とすると，通常給与の60%の更にその60%が給与支給額となるのでしょうか。これでは本人が気の毒です。どなたかお教え頂けると助かります。

Answer 1

傷病手当は、会社からの支給ですか？
それとも、健康保険からの支給ですか？

条件
1.健康保険からの支給が一般的なので、会社からの支給は無いとします。
2.給与締め切りを月末とします。
3.対象者の休業日を、7/3より、以降とします

平均賃金の特例になる案件で。
01.原則として、休業日の前給与計算締切日の属する給与計算期間
３か月分にて、平均賃金は計算される。

しかし長期欠勤者の特例として
01.３ヶ月間のうち、給与計算期間丸々欠勤している給与計算期間は
計算対象外とする。
（これで4,5,6月、すべて欠勤していれば、休業補償の計算対象期間ではなくなります）

02.休業日前日にて、休業の可否を判定します。
7/1休業なら、6/30日は、長期欠勤中であり、本人はその時点で、職場復帰能力は無く
休業対象者として、見ることはできませんので、休業補償の対象ではありません。

03.職場復帰を６月下旬、または７月１日とすると
月をまたいでも、職場復帰した日から、休業前日までの日数の給与額を
会社休日を含む、職場復帰した日から、休業前日までの
暦日数で割った金額が、平均賃金となります。
（職場復帰が６月中旬になるようなら、労働基準監督署に確認を取りましょう）

ただし、注意しなくてはいけないのが、たとえば
7/3から本人が休業したとしますと
２日分の給与/日数２日 ＝平均賃金となります。

他の人の場合
4、5、6月の給与額/4（３０日）、5（３１日）、6（３０日）、の暦日数
と計算されます。

明らかに長期休業者のほうは平均賃金の金額は、給与額そのままですが
他の人間は、給与よりも下がることを念頭にしてください。

この金額は、労働基準法（労働契約法）によるものです。

注意をすればわかりますが、休業は平均賃金の支給額および
暦日数への計算対象として含みません。

つまり、休業すればするほど、法的な最低賃金は
毎月下がり続けます。
労働局は、この計算で支給するのを、助成金を使う対象としては
非常に好ましくなく、この方法で休業助成申請を行なうなら
徹底的に調査を行なう方針。
（つまり、やるなということ）

基準給与の**％というやり方で、毎月の変動が無い方法が望ましい
との回答ももらっています。

ですので、平均賃金はあくまでも、法の最低基準として
最低賃金のようにチェックするだけで、実際には標準給与支給額
の６割というやり方が良いのではと思います。
（残業などがある場合には、平均賃金の比較も要確認）

尚、育児休業等の、休業者はまた特別な計算方法は異なります。