企業の財政に不利な影響を及ぼす将来の不確実性がある場合は、適当に健全な会計処理として、予想される収益は計上しないが、予想される費用又は損失は計上する考え方を保守主義の原則という。 したがって、資産の時価が上がっても未実現利益である評価益について収益を計上することはしてはならないが、資産の収益性の低下に基づく経済価値の減少を早期に費用又は損失として計上することは、企業の財政的基盤を強固にすることになる。 保守主義の適用例として、収益認識の実現主義、棚卸資産の商品評価損、固定資産の減損会計、減価償却計算の定率法の選択、合理的な範囲での貸倒見積高の最大値の選択などがある。
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