解決済み
不動産の売却活動って ネットにのせる、チラシ、銀行へ営業 以外になにかあるんですか?もしこれしかないなら、同じことやってるならどの会社と契約しても同じじゃないか?と思うのですがどうでしょうか。
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一般消費者に対する販売広告等であれば どこでもあまり変わりはないですが、 ネットワークや見込み客等、それ以外も 多くの要素がありますし、 不動産売買は、買い手を見つけるだけが 仕事ではないです。 物件の調査や契約条件すり合わせ、融資先との 交渉、諸経費や税金の算出、残金決済や登記の 準備や物件引渡し等々たくさんの仕事がありますから どこに依頼するかで違いはたくさんあります。
団塊世代の宅建士です。(元不動産業者) 物件の売却で、ネットも何も業者次第ですが、売却活動には多岐に渡りますよ。 「売買仲介」営業での経験則をお話しますと、 ◆商圏エリアの物件を、全収取。 ◆物件全部に番号を付け、パソコンに入力・データ化。 ◆一定の期間に一回程度を、登録客の希望価格帯の前後物件の一覧表を送付。 ◆全部県の一覧表をホチキス留めして小冊子のようにして、近隣の美容室・本屋・病院・銀行にも数冊ずつ置いてもらう。 ◆レインズで新規物件などは、登録客へ販売図面を送付。 ◆各戸へのポスティング(一回に数百枚)。 その他の工夫いろいろ―――― やりようなど無限にあるじゃありますよ。 それらの活動を、やるかやらないかは営業マンの自由です。 また、どの物件も、世に唯一無二の不動産です。どの業者がそれを持っているかはすべて違います。 これで、あなたのイメージと全く違うことはおわかりですか?
こんにちは。都内で不動産経営をしている者です。 1)大別すると下記の3つかと思います。 ➀広告(不動産ポータル、自社HP、チラシ)活用およびレインズ反響対応 ②銀行や税理士等へのネットワーク活用 ③同業他社の人的ネットワーク活用や自社の顧客情報 2)不動産会社や営業担当者によっては、②、③が弱い場合もよくあるので、どこでも同じということではないのかなと思います。 ★例えば、マンションを居住用物件として提案できる人は普通にいますが、相続税対策として提案できる税制の知識を持った不動産営業マンは少ないので、②のネットワークで相続税対策のお客さんが来た時に、チャンスを逃す営業もいます。*銀行マンも税理士も「自分の大事な客」を知識のない不動産営業に紹介すると、客からクレームになることも多いので、相手を選んで紹介するためです。 以上、ご参考になれば幸いです。
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