地震や風水害で地域が壊滅した時に店舗の従業員が緊急避難的に商品を被災者たちに払い出したことで、もしも会社から従業員が賠償…

Question

地震や風水害で地域が壊滅した時に店舗の従業員が緊急避難的に商品を被災者たちに払い出したことで、もしも会社から従業員が賠償請求された時について質問です。

例えば、風水害による被災者に・スーパー従業員が食品を無料で払い出した
・ニトリなどの家具を扱ってる店員が毛布などを提供した

と言うことがあったら大抵の会社は（世間体も考えて）従業員に賠償請求はしないでしょうが、たまにそう言うことする会社もあるようで、とある従業員が会社から「勝手に商品に手を付けた」と賠償請求したとします。

そこで従業員が争えば緊急避難で会社の訴え棄却ないし世間の非難から会社が矛を収める可能性もあると思いますが、もしもその従業員が、

・「会社の言い分ももっともだし賠償には応じる」と言う
・「ただし、その金額は払えないうえ、人道的には間違ったことはしてない。どうか皆さんご協力お願いします」とクラウドファンディングやSNSの呼びかけで会社への賠償金支払いの協力を募る
・その結果、たとえば数百万請求された賠償金がネットを通して集まった

みたいなことがあった時（ここまで完遂したことが前提）、会社としては賠償金の集め方に対して指示することは出来ないでしょうか（勿論強盗して工面とかされたら困るでしょうけど）？
そこで「皆さんのおかげで被災した人たちを救えましたありがとう」みたいな発信されたとして、それ自体が「結果として会社が人でなし」と言われることになってもそのこと自体は会社は止めることは出来ないでしょうか？

また、もう一つ気になるのは例えば上記のクラウドファンディングを募った時に、少なからぬ人数、自社内の社員や従業員がカンパしたことが判明した時、それそのものを理由に不利益な扱いは出来ないでしょうか。

Answer 1

食料配る場合ほとんどは、緊急避難には該当しない。

緊急避難に該当するのは、1個のパンを食べないと、数時間後に死亡する。これは緊急避難に該当するが、
半日程度食事をしていない人に配るのは、緊急避難に該当しない。

会社の社会的責任で配ると思う。