このあたりの線引きというのは、いろいろだと思います。 一般的な専門書では、福利費として社会保険料等の会社負担額を取り扱わせて、間接労務費として処理されるとしてしている場合がおおいですが、 ’98年の公認会計士本試験では、先ほどの福利費といった労務副費(労働用役の調達及び消費に付帯して発生する費用)は間接経費として扱わせています。 ただし、教育訓練費や従業員募集費、福利施設負担額、厚生費は間接経費にあたりますが、これも出題員によっては、労務副費として間接労務費に含ませて処理させたという出題もあったということです。 このあたりの線引きというには、難しいし、出題員対策でもあるでしょうし… ご存知だとおもいますが、定時間外作業手当も作業に直接関連のある手当として加給金に含めて消費チン率の計算する際に分子に含めて計算させ、直接労務費として処理させるものも、’98の本試験で出題されました。
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