簿記三級 「税金の処理」について ただ今、簿記を学んでいる者なのですが、 税金の処理について、少し疑問が生まれたので質…

Question

簿記三級
「税金の処理」について

ただ今、簿記を学んでいる者なのですが、
税金の処理について、少し疑問が生まれたので質問させていただきます。
先ずは以下の2つの仕訳を見ていただきたいです。

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①税抜2,000円の商品を掛けで仕入れた。(消費税率10%)
(借)仕入 2,000 (貸)買掛金 2,200
仮払消費税 200

②900万円の土地を普通預金で購入した。(不動産取得税3%)
(借)土地 9,270,000 (貸)普通預金 9,270,000
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どちらも商品、土地などの取得に関する仕訳です。
簿記上では「そのモノの取得原価は取得価格に入れる」という原則があると学びました。

本来なら、①の仕訳でも「仕入 2,200」とすべきではないでしょうか。
税額を分けて仕訳をしないと消費税総額が算出出来ないと言われればそれはそうなのですが、②のような不動産取得税においても税額を分ける手法が適用されていないのが疑問です。

この原則のズレの説明をしていただけるとありがたいです。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

消費税は税抜方式と税込方式が選択できます。
大企業では税抜方式一択となりましたが、その辺はこれから(簿記1級、公認会計士試験レベル)勉強すればよいでしょう。

消費税は消費者が最終負担するものなので企業にとって預り金の性質を持っています(判例により諸説ありますが)。

一方、不動産取得税は不動産を取得した個人や法人そのものが担税者になりますので、自分にとってのコストであることに変わりありません(=預り金ではない)。

上記の理由より、取得原価に算入しているものとしていないものがあります。

Answer 2

①と②の違いは

①の消費税の場合、課税事業者は最終的には消費税の負担をしないので棚卸資産の取得原価には参入しない。

つまり消費税は税務申告において仮受消費税として受け取った税額から仮払消費税として支払った金額の差額を納税する事になるため、最終消費者ではない事業者は消費税を負担をしているわけではない。 端的に言えば仮払消費税というのは将来外部から受け取って国へ納付する一方で消費税の一部を立て替えて前払いしているだけなので事業者が消費税を負担しているわけではない という事だ。

これに対して
②の不動産取得税は事業者が地方自治体に直接納付する税金であり、仮に不動産を売却する様な場合でも他に転嫁出来るわけではない。
したがって不動産取得税は事業者の負担となり不動産取引に付随する費用となるので 「原則的」には不動産の取得価額に算入する事になる。

ただし問題とは無関係だが念のため付言しておくと「実務的」には 国税庁の通達で 業務の用に供した不動産に関わる不動産取得税は損金算入する事が認められている。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2215.htm

これを知らずに不動産取得税の内容を吟味せず、何でもかんでも会計理論通りに不動産の取得原価に参入すると 、無駄に高い税額を払う事になるので、実務では大バカ扱いされる事になる。

Answer 3

簿記は基本を習うものです。
消費税は、税抜経理方式と、税込み経理方式があります。
どちらにするかは、問題文の指示によるしかありません。

不動産取得税は、税法を習わないと本格的な理解は無理です。
実は、不動産取得税は、不動産の所得価額に入れても、経費処理しても、どちらでも正解です。

疑問を持つことは大切ですが、３級は基本を習う段階なので、ほどほどにしないと先に進みませんよ。なぜそうするかは、２級～１級で習います。
税金部分は税法を習わないとやりません。

Answer 4

消費税がそのままコストにならないからだと思います。

消費税は勘定科目を見てわかる通り、仮払です。一旦、仮で払っているだけです。(例えば)商品を売った時に、仮受消費税を計上しますが、こちらも仮で、最終的には「仮受消費税 ー 仮払消費税」を納税します。

消費税は、最終的には（企業にとっての）消費者が負担するもので、企業は負担していないという見方ができます。
>①の仕訳でも「仕入 2,200」とすべきではないでしょうか。
消費者が支払う消費税を仮に払っているだけで、企業が負担しているわけではないので、すべきではないです。

消費税をある程度勉強しないと難しいかとは思います。
納得のいかない点等あれば追記してください。