②については簡単です。家族がいるのであれば1ヶ月できればそれ以上の間、出勤前と後にメールやLINEをする。もしくは公的な証拠が残る通話記録を残すで認められることがあります。 ①は取らせてくれないのなら辞めるとかでも良いと思います。そもそも①も②も論外です。 客観的な事実が必要なので上記の証拠と出退勤メモ、給与明細の控えがあって実名申告をすれば動いてくれる気もします。 そういう会社なら有給休暇も取得したことがないのでは?よほどの事情がない限りは辞めないと搾取されるだけです。 私の場合は①就業規則がない。②予告解雇をしようとしてきた。③解雇理由証明書の提示を求めた。④有給休暇を取得したことがない。⑤週20時間以上の労働で雇用保険に未加入。 ①~④を労基に実名で訴えました。⑤に関しては公共職業安定所(ハローワーク)で厚生労働大臣に資格確認請求を行いました。 結果 ❶辞めるまでの1ヶ月間の有給休暇の取得。❷普通解雇と認められたために雇用保険(失業保険)の待機期間なしでの支給です。 ※過去2年分までは遡っての雇用保険保険料の支払いができます。 動かないと何も変わらないです。辞める覚悟があるのであればできないことはないです。実名での申告と申し上げたのは匿名だと優先順位がものすごく低いからです。 実名申告ですら受け取ろうとしない労働基準監督官もいます。その場合は厚生労働省のホームページにメールでの申告窓口があるので〇署の〇労働基準監督官には受け取って貰えなかったと相談日時などを添えてすると通る可能性もありますが、労働基準監督署が動けるのは明確な労働基準法違反があったときです。 不当解雇などは労働局の斡旋などがありますが強制力がないので相談した記録を残しつつ弁護士に相談するという手順になります。無料か有料かの違いは大きいので処罰感情がどこまであるのかによって対処は変わると思います。
内容が分からないですが、サービス残業とかならタイムカードの写しなどを数ヶ月分、給与明細なども同様に。 パワハラ・セクハラなどはボイスレコーダーで録音したものなど。 できれば、同僚などで証言してくれる人を複数人。 裁判と同様、相手側・会社側は全力で反論・否定してくると思って、それを撃破できるだけの証拠を用意してください。
証拠をあつめてから、電話してアポをとって、あとは直接話をする。
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