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このぐらいの額面になると、その'年収の定義’によって見方は変わって来るものです。 給与所得ならともかく、事業所得の場合、利益＝給与にはなりません。 自分で年収額を決められる立場であることがほとんどだと思うので、役員報酬は退職金の額から換算して可能な限りに安く抑えたがるものだということです。 課税所得4000万を超えると税率が跳ね上がりますので、報酬額はそこを超えない範囲に設定している事が多いと思います。 その分は親族への所得分散や、内部留保からの退職金支給、経費での物品購入に回されますね。 よって'給与所得の額面’と言う意味での年収で、あえて5000万越えを設定することは少ないと思いますよ。 経費以外に自由に使える利益が１億でたとしても、自身の年収額面は4000万くらいに留めて、家族に4000万、内部留保で2000万振ったりすることが多いので、給与額面は高くはなりません。 よってあえて高い額を貰わ'なければならない'（＝給与コントロール、節税が出来ない）のは、高額所得サラリーマンのことが多いです。 外資系金融、コンサル、キャリー付きPEファンド、GAFAM等のAIエンジニア、美容外科雇われ医などになるでしょうか…
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