テレワークの不公平感について。 パートである施設に勤務しています。

Question

テレワークの不公平感について。
パートである施設に勤務しています。緊急事態宣言が出るとの事で、施設の開館時間が短縮になり宣言中はシフトの組みなおしになりました。
業務内容はみんな同じなのにテレワークが週に4回の人、3回の人、2回の人と1回の人と0回の人とに分かれました。
テレワークと言っても、リモートで時間を拘束される訳ではなく、当日も電話連絡などの必要もなしです。
給料や交通費はテレワークでももちろん出ます。
延長になったので、シフトの再組みかえで0回の人はせめて1回はテレワークを回してほしいと0回の人みんなで伝えたのですが、シフトを組んだ人は、誰も損はしていない…誰も給料は減っていないととりあってくれません。シフトを組み直しのがめんどくさいみたいです。
交通費を使って、通勤時間も費やして、仕事して帰ってくる人と、
交通費も消費せずに在宅ワークで通勤時間も要らない人と
同じ給料を1ヶ月以上支給されることに不公平さを感じています。
テレワークでは、こういった状況は当たり前なのでしょうか？
すみません、愚痴っぽくなりましたがご意見よろしくお願いします。

Answer 1

テレワークが制度として、つまり在宅勤務制度ですが、規定化されている企業であれば、それは規定が間違っていると思います。
従業者への適用の仕方が曖昧だし、交通費支給もおかしいです。
給与は差を作ることは逆にあり得ません。
単に仕事する場所が変わるだけで仕事の量や成果が変わるわけではありませんので。通勤時間はそもそも給料とは一切関係がありません。
もし、元々、在宅勤務制度そのものが存在しない企業ならば、今回のテレワーク指示は緊急事態宣言に基づく、職場でのコロナ感染対策の一環にすぎず、緊急措置ということになります。
規定がないから会社や上司が臨機応変にやらざるを得ません。
コロナ感染防止対応などといったガイドラインになるものがないからです。

そもそも、週に在宅勤務が、4、3、2、1、0と細かく分けていること自体がおかしいですけどね。
全員が出社、在宅を均等にできるか、ということを、出社を最低何人で回せば事業継続できるのか、を図った上で、週の在宅勤務回数を決めるものです。
そうすれば絶対に不平不満は出ません。
このあたり、管理監督者はマネジメントができていないと思います。

あと、給料は出社も在宅勤務も変わりませんから給料差はつけません。
制度化されている場合は在宅勤務を若干削減できますが、在宅勤務手当が支給されます。
交通費は定期代支給ならば途中解約できませんからそのまま支給されます。
出勤時の実費精算であれば当然ながら在宅勤務日は支給されません。
これは制度化されている場合も同じです。

緊急時で混乱しているとは思いますが、落ち着いてお考えになり、おかしいところは意見されては如何でしょうか。

Answer 2

普通に考えれば、公平なシフトにすべきだと思います。

しかし「コロナ」「休業」「テレワーク」なんて去年から聞くようになった用語で、それらを想定したルールなどは今までありませんでした。ですので「不公平だから公平なシフトにすべき」とか「給料が同じなのはおかしい」とか相談する役所も無ければ、判断する法律もありません。

労働監督署などに相談しても取り合ってもらえないと思います。常識的には公平なシフトでなければおかしいですので、不満を言うのは分かりますが。

４回に選ばれた人と０回に選ばれた人の差が謎です。
シフトを組んだ奴の頭がおかしいとしか思えない。

Answer 3

｢業務内容が同じ｣という前提が100%ならおかしい話ですね。
交通費が出るというのは、出社した時だけ出る。という意味合いですか？
それとも週1出社だろうが週5日出社扱いとして交通費を支給？？
前者であれば当たり前だと思いますが、後者となるのなら｢損得｣が発生していますのでおかしいです。

本題に戻りますが、同じ業務であるのなら出社しようがテレワークしようが週4日テレワークの人と同じになるはずなので、｢損得｣で押し込むのではなく、テレワークにしても同じなので｢テレワークにさせて貰います｣というのが良いと思います。

出社しなければならない事がある＝週4回テレワークの人はその業務を行わなくていい。という事になるので｢損得｣が発生していますし、上司の言う事に辻褄が合わなくなります。

ただし、｢同じ業務内容｣が同等日数及び時間働く且つ、責任権限も全く同じ。という場合に限ると思います。
※これが｢本当に同一業務内容｣なら。と言った理由になります。