原子力発電所問題についての質問です。

Question

原子力発電所問題についての質問です。原子力は完璧ではないものの文明科学が通過しなければいけない道だと理解していて、個人的には原子力発電所についても反対じゃありませんが、その設置によって職を失ってしまったりするケースがあれば教えて頂けますと幸いです。
漁師の方々は大丈夫なのかな？とか色々考えていますが答えが出てまいりません。
どうか御詳しい先達の皆様の御意見賜れますと幸いです。

どうかよしなに御願い致します。

敬具

Answer 1

原発は世界のどこでも国策によって導入、推進された。すなわち一私企業では扱えない規模の巨額の投資が必要な「高価すぎる」ものだからだ。

電気料金安価神話などは完全デマの捏造フェイクでしかない。電気料金を安くすれば赤字穴埋めは国家予算すなわち税金や赤字国債で埋められるのだ。巨大事故損害補償もまたしかり。

それはただの発電という単純な産業に不相応な巨大資金が集中し、大中小企業や自治体が群がることを意味する。ゆえに立地自治体社会の産業構造は、企業城下町どころか、完全な原発関連産業隷属構造となり、地場産業もナヌもカモが消滅する。

日本では最初からそれに対する立地自治体への補償として国家予算による巨額の交付金制度を作り、電力会社を頂点とする原発関連企業群が大量の寄付金を投入し、さらに外部落下傘部隊を投入して立地自治体政界を支配するという「外人部隊支配と金目縛り」によって、自治体住民の意思とはかけ離れた原発礼賛の自治体行政をでっちあげてきた。

前世紀から国連は、そうした日本の「原発経済制度」は「地域住民の経済奴隷化という非人道的行為」だとして批判し是正勧告を出し続けた。

それによって、賄賂をばらまき、札びらで顔をひっぱたいて引きずり込むような乱暴な行為は違法化され影を潜めたが、落下傘部隊による政治支配と巨大資金による経済縛りは解消されないどころか、ヤミのカネの流れが何度も暴露されながら、今ではかえって増大しているような感すらある始末だ。

福島事故後は、各自治体の首長、議会、電力会社関係を隠した疑似住民などの原発推進外人部隊によって、「原発なくなれば収入なくなって食えなくなるうぅ」とかな大合唱キャンペーンが、原発推進お抱え新聞から垂れ流された。

おまけにキャンペーンの主張は全くのフェイクデマだ。
原発なくなっても原発交付金の代わりに、日本全国どの自治体でも受け取っている地方交付税交付金が支給されるようになる。原発交付金がある間は止められていたものだ。
しかも原発は廃炉されなければならないから、原発運転事業の代わりに廃炉事業が開始される。使用済みゴミの維持管理事業も継続される。そこに数多くの企業や労働者が係わり金目が流れることに変わりはない。

住民の経済縛り奴隷化を推進してきた連中が、それを逆手にとってなりすましフェイクデマ垂れ流しによって、お涙頂戴キャンペーンをやるという組織的な詐欺行為を働いてきたという構図だ。

それが「文明科学」とかがやる必要があることなのか？
そんな主張は科学を、すなわち人類を、ゆえに自分自身を貶め辱める行為ではないのか。

「文明科学が通過しなければならない」などというのは「明るい未来」や「ラドン温泉で健康増進」同様にオレオレサギそのものの心理誘導文言でしかない。それらを熱心に流布する世に知られたカルト新興宗教まである。

だがそれは科学の言葉ではない。科学が「完璧な技術幻想」を否定し葬り去ったのは前世紀前半の大昔のことだ。その幻想はカルト宗教的信仰でしかない。

全世界の原発電気エネルギー量は極めて小さく、なくて困ることなどさらさらない。

にもかかわらず物理的に処分不可能な強大な放射能を生産し万年にも及ぶ強大な危険をもたらし続け文明滅亡にまで至るような強大な脅威は他にはない。
人類文明の脅威どころかそれは地球生命の脅威であることは科学が証明している。

その危険を人為的に消滅させるような手段は物理的に存在しないことを科学は証明し警告し続けてきた。
科学は原発を文明にとって不要、無用であるどころか人類滅亡まであり得ることを示す超絶危険な代物であることを証明し続けてきたのだ。

世界が必要とするエネルギーならば、現状の消費量の一万倍にも及ぶエネルギーが地球上に降り注いでいる。
その利用方法は科学が開発し、世界をあげてエネルギー利用の大転換を進めている。

さらに言えば、通過必要とかな文言は軍事タカ派政治行政と既得権益ホシュの軍需産業とが心理的誤誘導のためにお抱え技術屋に垂れ流させ続けてきた世論ねじ曲げキャンペーン文言だ。

すなわち強権政治のポピュリズムデマであり、軍事商業の消費者誤誘導的なフェイクデマである。
通常の商品宣伝文句として広告しようものなら過剰宣伝や虚偽宣伝の法律違反で罰せられる類だ。

だがそうしたフェイクを戒める公正さが政治行政の軍事思惑によって封殺されているのが「戦争のために作られ維持されてきた原発の現状」だということは、「安全神話」、「明るい未来キャンペーン」や「原発訴訟でのフェイク主張」などなどの事例も含め、世に広く知られていることである。

原発が核分裂爆弾による威嚇恫喝合戦の「冷戦」を正当化するためだけに作られたことは史実が示すとおりだ。

核分裂爆弾は「見つけたから爆弾に使ってみる」として始まり、人類同士が殺しあうための威嚇恫喝のヤクザ道具となり、それを正当化するためだけに原発が作られ、戦争のためのエネルギーとされていることは事実を正確に伝える記録によって明示されている。

「記憶にござま変、破棄しますた」なんぞというフェイク言い訳は通用しないのが現代文明世界だ。
改ざんしてねじ曲げフェイクを通用させようとするのはカルト宗教的強権政治だけである。それは自分信念とかを実現させようという利己欲に凝り固まった他者排斥の強欲政治なのである。

おまけに原発はただの蒸気機関であり、全世界のエネルギー消費にとって必要不可欠なものではないどころかあまりに少量に過ぎ、ウラン資源はすぐに枯渇するから持続不可能なものだ。

その一方では、大宇宙が合成したウラン資源の破壊をただただ促進して使い捨て、生物種にとって極めて危険で地球上の自然界にほぼ存在しない放射性ゴミを大量に生産し、その始末にさえ何万年もかかる困ったちゃんであることは現代文明科学が明らかにした真実である。

すなわち「文明科学」ならば、そのような愚かしい道を「通過しなければならない」などと主張することなど天地がひっくり返ってもあり得ないことだ。
そのような主張は非論理、似非論理であり、反科学なのであって、カルト宗教やそれに依存する政治のみがしがみつく。
無用の原発などを「ただやってみて、始めたからただ続け、既得権益の具にする」などという反科学は、文明科学によって完全否定されている。

核兵器も原発も科学によって推進されているのではなく、科学の成果をつまみ食いし利己欲の具にしようとする政治行政や既得権益軍需産業のお抱え技術者によって推進され、似非論理や反科学文言が垂れ流されている。

すなわち軍事技術者がただの経験主義でいじくり回し、先進国では政治行政と既得権益が心理的誤誘導のフェイクデマを駆使し、欧米先進国以外では国民世論を形成させず無視する強権によって強行し予算をつけているに過ぎない。

アメリカでは巨額の軍事技術開発予算を民間に流し、予算獲得に苦しむ一部科学者と多くの技術者を軍事縛りで隷属させている。

日本でもアメリカのサルマネが極ｳﾖ政権党によって始められた。だがほとんどの科学者がそれに肯んじず応じないので、現政権党はついに学術会議つぶしを画策し始めた。
当然ながら政権支持の既得権益企業から学術会議否定キャンペーンが巷に垂れ流されている。それは戦前の大本営キャンペーンや神国カルト宗教キャンペーンにも等しい。

だが日本でも世界でもほとんどの科学者は基礎研究や廃炉研究ではない「商業原発」および「軍事原発」にはそっぽを向いている。反対し否定しているのだ。
それは原子力委員会の諮問に答えた２０１２年の学術会議の答申「高エネルギー放射性廃棄物の処分について」の内容に間違えようもなく明確に示されている。

Answer 2

▲日本は（第二次世界大戦）戦後約１０年間、原発をもつことが禁じられていましたが、東西の冷戦バランスを利用し、原子力平和利用の名目で原発を持つことに成功し、また、“良い資源、良い燃料”を口実にプルトニウムを抽出することにも成功し、潜在的核抑止力を持つに至りました。現在において、人口は減り、重化学工業も減り電気の需要は落ち込んでいます。また世界のエネルギー市場に於いても、原発は求められなくなる中で“原子力ムラ”とよばれる既得権益集団に操られるままに、原発維持、再稼働が叫ばれています。
▲このように原発設置は、立地地方の意志には全く関係なく強引に押し付けられ、農業、漁業、林業従事者から仕事を奪い、原発雑務業務に従事させるものでした。それはそれなりに、収入は増え、各種の手当により、生活は安定するものでした。
▲時代は変わり、（１極地集型巨大発電の）原発は求められなくなり、（一部を除き）多くの原発は停止したままとなりました。地方では、仕事がなくなり、地元本来の仕事に回帰するにしても、基盤はなくなり、復帰はむずかしい状況となっています。今では“原子力ムラ”集団に同調して原発再稼働を求めています。原発寿命は最大で６０年とすると、多くの原発は１０~２０年で停止する運命にあります。
▲立地自治体の人々は、いま余裕がある内にイノベーションを始める必要があります。原発を２度と使用しないと宣言している福島県は県をあげて水素エネルギー革命に取り組んでいます。北海道の某市では、風力発電の基地設置、データセンターの基地設置に取り組んでいます。
▲＜・・・漁師の方々は大丈夫なのかな？＞・・・漁業の方々は手厚い漁業補償により、生活維持されてきましたが、子々孫々続くもではありません。今後、約30～40年は廃炉工事の仕事があるかもしれませんが、余裕がある内に方向転換は必要でしょうね。

Answer 3

職を失うことは、ないです。漁師なんて、意外と
ウホウホですよ。

Answer 4

>原子力は完璧ではないものの文明科学が通過しなければいけない道だと理解・・
核分裂炉の次は、核融合炉を開発していますが、何故に中性子が出るものを開発しているのか理解に苦しみます。中性子を出さない核融合反応が存在するにも関わらずです。
このままでは、いつまでも過酷事故の危険を追ったままとなってしまいます。

格安でエネルギーが得られるのだから、放射能を伴っても、過酷事故に至っても、当たり前のことなのでしょうか？
世界では中性子を伴わない核融合を研究しているところがありますが、日本では研究されていません